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1. 佐世保市議会 2009-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２１年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月４日（水曜）午前10時開議第１　第５号議案　平成20年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第２　第６号議案　平成20年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第３　第７号議案　平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第１号）第４　第８号議案　佐世保市介護保険料軽減特例基金条例制定の件第５　第４号議案　平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）第６　一般質問（代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　１番　山下廣大君　　　　２番　林　健二君　３番　久保田寛美君　　　４番　森田　浩君　５番　柴山賢一君　　　　６番　古家　勉君　７番　眞木朝夫君　　　　８番　和田　隆君　９番　大村哲史君　　　　10番　中嶋徳彦君　11番　吉村　洋君　　　　12番　大岩博文君　13番　川内敏明君　　　　14番　大塚克史君　15番　小野原　茂君　　　16番　早稲田矩子君　17番　松本世生君　　　　18番　野村博文君　19番　田中　稔君　　　　20番　浦　日出男君　21番　森岡浩一君　　　　22番　草津俊比古君　23番　明石　功君　　　　24番　井植ミチヨ君　25番　山下隆良君　　　　26番　速見　篤君　27番　久池井一孝君　　　28番　宮城憲彰君　29番　吉田勝利君　　　　30番　長野孝道君　31番　永山正幸君　　　　32番　松尾裕幸君　33番　市岡博道君　　　　34番　高村照男君　35番　片渕雅夫君　　　　36番　山下千秋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　末竹健志君　副市長　　　　　　川田　洋君　　　基地政策局長　　　原口優秀君　行財政改革推進局長　　　　　　　　企業立地・観光物産振興局長　　　　　　　　　　立石一弘君　　　　　　　　　　　　吉木信一郎君　総務部長　　　　　中島正美君　　　財務部長　　　　　山口智久君　企画調整部長　　　嶋田裕治君　　　契約監理室長　　　藤松修一君　地域行政部長　　　千知波徹夫君　　農水商工部長　　　田崎　勉君　市民生活部長　　　浦川直継君　　　保健福祉部長　　　廣山芳宣君　子ども未来部長　　永石泰昭君　　　都市整備部長　　　川久保　昭君　土木部長　　　　　豊村信政君　　　港湾部長　　　　　梅崎武生君　環境部長　　　　　野見山　正君　　教育長　　　　　　永元太郎君　総合病院長　　　　飛永晃二君　　　総合病院事務局長　本山　薫君　水道局長　　　　　吉村敬一君　　　交通局長　　　　　萬屋良三君　消防局次長　　　　松尾和俊君　　　教育委員会委員　　徳勝宏子君　農業委員会会長　　井福昌利君　　　代表監査委員　　　麻生孝昭君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　中村一男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　片平研一君　　　事務局次長　　　　山田信彦君　議事調査係長　　　宮崎謙一郎君　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（松尾裕幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（松尾裕幸君）　　諸般の報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月４日１．平成20年度包括外部監査人から次の報告が提出された。　①財政援助団体等に対する支出について（平成19年度）２．監査委員から次の報告が提出された。　①監査委員報告第33号　定期監査の結果について（市民生活部）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第５号議案から △日程第４　第８号議案まで ○議長（松尾裕幸君）　　日程第１第５号議案から日程第４第８号議案までの４件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月27日　佐世保市議会議長　松尾裕幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　眞木朝夫　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第５号議案　平成20年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）２　第６号議案　平成20年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）３　第７号議案　平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第１号）４　第８号議案　佐世保市介護保険料軽減特例基金条例制定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（眞木朝夫君）　（登壇）　本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第８号議案佐世保市介護保険料軽減特例基金条例制定の件についてでありますが、介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定に伴う保険料の上昇分を抑制するために基金が設置され、また、第５号議案平成20年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の保険事業勘定におきまして、第８号議案で提案されている基金設置のため、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用した基金造成費１億4,745万円が計上されております。　委員会では、「今回の条例制定に伴い、介護事業者に対して、どのような形で介護従事者の処遇改善を求めていくのか」とただしましたところ、当局から、「国においては、効率的経営を行うための経営モデルの作成や介護報酬の引き上げによる影響についての検証が行われる。本市としても、介護事業所に対して、新年度早々に、条例制定の趣旨を説明する機会を設け、介護従事者の処遇改善についての配慮をお願いしていきたいと考えている」との答弁があっております。　委員会といたしましては、以上２件につきましては、「介護従事者の処遇改善を図るという基金設置の趣旨が、介護現場で十分反映されるよう介護事業者に対する指導・啓発に努めること」との要望を付し、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　次に、第７号議案平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、公的資金補償金免除繰上償還金29億9,967万円が計上されております。　委員会では、結論に際し、「今回の繰上償還に当たっては、公営企業経営健全化計画の策定が求められており、さらに、同計画が行財政改革に資する内容であることが条件とされている。そのため、本市の計画でも、定数削減や民間委託の検討などがうたわれている。このような条件つきの繰上償還には賛同できない」との反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認めることに決定しました。　次に、第６号議案平成20年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正予算は、保険料負担の軽減等に係る医療制度改正に伴うシステム改修費290万円が計上されております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（松尾裕幸君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。16番早稲田矩子議員。 ◆16番（早稲田矩子君）　（登壇）　おはようございます。社民党の早稲田です。　第７号議案平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第１号）に反対の討論をします。　今回の補正予算は、2007年度から地方財政措置がなされています公的資金補償金免除繰上償還を行うもので、29億9,960万円が提案されています。平成20年度は年利６％以上７％未満の起債が対象になります。資料によると、平成２年３月に48億円、旧資金運用部から6.2％の金利で償還期限平成32年３月25日の分で、平成20年度末で元金29億9,966万9,000円、利子11億8,282万6,000円残っている分です。これを銀行から借りかえることにより金利2.25％となり、借りかえ後の利息支払いを抑え、８億2,820万6,000円の負担軽減をねらったものです。　しかし、一見、地方にとっては甘味のあるこの補償金免除の繰上償還制度には、国は働く職員が大きな痛みを伴う条件をつけています。この制度を申請する場合は、公営企業経営健全化計画を提出し、実行していくことが条件になっています。　今回の補正予算につけられた総合病院の公営企業経営健全化計画に記載されている経営健全化に関する施策並びに年度別目標等によると、平成20年度から医師２名増員、看護師は18人増員となっていますが、給食職員をすべてなくし、その他の現業職を含む技術職も、平成22年度には８人、平成23年度には６人減員するとなっています。医師や看護師については充実する一方、それ以外の分野は民間委託や非正規などの検討を行うとしています。　病院事業は医師と看護師だけで成り立つものではなく、受付などの窓口業務から医事事務、薬局事務、入院患者の栄養管理や食事の調理・供給、病院の機器類の管理、病院内の施設設備及び環境管理など、どこの分野でも職員の熟練や専門性も求められる仕事で成り立っています。これらに携わる職員の重要性が認められてこそ、総合病院の高度な医療機能の維持ができ、総合病院に対する市民や利用者の信頼が得られていくのではないでしょうか。　経営健全化計画を出した後も、この年度別目標等が達成できない状況になると、国は金利の上乗せなどの財源的な締めつけのペナルティーを課すようになっています。この制度は、公立病院の経営健全化どころか、病院の機能が停滞し、運営のほころびも生じさせるとも限りません。安心・安全の病院医療を壊すこのような国のやり方には納得できません。したがって、この議案に反対します。 ○議長（松尾裕幸君）　　36番山下千秋議員。 ◆36番（山下千秋君）　（登壇）　私も、第７号議案平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算に反対の立場から討論を行います。　総合病院は、平成２年、旧資金運用部から金利6.20％で48億円の借金を行いました。利子支払い額は11億8,279万円になります。今度、銀行等から2.25％の金利で29億9,900万円借りて、この借りかえを行おうというものであります。利子軽減額は８億2,820万円になるというから、本当にありがたい話であります。　しかし、これには大きな犠牲を伴う条件がついていました。財政健全化法に沿った事実上のリストラ強要を条件にして、初めて借りかえを認めるというものであります。自治体病院は困難に直面いたしております。全国的にも統廃合問題が起こっています。その大きな要因は、まず第一に、医療機関に支払われる診療報酬も連続して引き下げられてまいりました。さらに、自治体病院に対する普通交付税の財政措置が大幅に切り下げられてしまいました。例えば１病床の単価は、1997年には74万2,000円だったものを2006年には48万9,000円にしてしまいました。また、政府与党が構造改革の名で住民生活に直結する暮らしや福祉、社会保障予算の削減を強行し、毎年2,200億円も削減し続けてまいりました。社会保障予算が削られ、公的医療費が抑制されるもとで、患者の医療費負担がふやされ、受診が抑制されてきました。などなど、まさに政府みずからが病院の経営悪化を加速させてきたわけですから、本当に自治体病院の自立的経営を支援するというなら、いままでの経営圧迫の要因をみずから取り除き、政策転換を行うべきであります。　そして、借りかえの問題も、リストラ強要という条件つきではなく、無条件に高い利子から低い利子負担への借りかえを認めるべきであります。　労働条件の切り捨て、住民への医療サービスが切り捨てにつながる、こうしたリストラ計画を出さなければ借りかえを認めないという、自治体病院に対してリストラか、高い利子を抱えたままの経営か、まさに苦渋の選択を迫るやり方をやめるべきであります。国のやり方は本当にひどいと、厳しく批判しなくてはなりません。　財政健全化法のねらいは、指標の整備、公表の義務づけや早期是正の導入により、自治体財政の括弧つきの自主的な早期の健全化を促進することにあります。また、連結決算によって一般会計の債務と結合させることによって、多額の債務を持つ自治体病院の廃止や統合に追い込もうというものであります。　今回、佐世保市立総合病院の公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を見せていただきました。それによりますと、看護部門の人件費10億7,500万円、医師部門の人件費２億7,000万円、こうした人件費を削減する計画になっています。給食職員は平成22年度から全員削減し、その人件費抑制効果を年間９億1,000万円にしようとしています。　また、国は、みずから自治体病院支援をしないばかりか、一般会計からの基準外繰り出しによる自治体独自の自治体病院への経営支援を認めようとせず、妨害すら行っています。リストラ計画を強要し、市民サービス低下を迫る国のやり方は許せるものではありません。　以上、反対討論を終わります。 ○議長（松尾裕幸君）　　討論をとどめます。　これより、まず第５号議案及び第６号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、第７号議案平成20年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第８号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第４号議案 ○議長（松尾裕幸君）　　次に、日程第５第４号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月26日　佐世保市議会議長　松尾裕幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　明石　功　　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第４号議案　平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加・変更）　　　　　　　　第２款　総務費、第８款　土木費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（明石功君）　（登壇）　第４号議案平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、都市整備部関係でありますが、繰越明許費補正中、第２款総務費、第１項総務管理費におきまして、高砂街区再整備事業1,722万円、第８款土木費、第４項都市計画費につきましては、街路事業に係る県営事業負担金など4,868万円が繰り越されるものであります。　次に、土木部関係でありますが、繰越明許費補正中、第８款土木費、第２項道路橋りよう費におきまして、道路新設改良事業に係る県営事業負担金など5,600万円、また、第３項河川費につきましては、雨水渠整備受託事業など5,038万円、さらに、補正の変更として、道路新設改良事業３億1,738万円が繰り越されるものであります。　委員会といたしましては、繰越明許による工期の延長に当たっては、完成が遅延することによって、市民への利便性の供与がおくれることはもとより、費用負担の増をも伴うことから、「工期内の事業完了については、なお一層の努力に努めること」との要望を付し、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月27日　佐世保市議会議長　松尾裕幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員長　眞木朝夫　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第４号議案　平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　歳出　第11款　教育費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加・変更）　　　　　　　　第３款　民生費、第４款　衛生費、第11款　教育費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（眞木朝夫君）　（登壇）　第４号議案平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、教育費でございますが、社会教育費におきまして、篤志家からの寄附に伴い図書館資料費55万円が計上されております。　次に、繰越明許費補正として、翌年度繰越額が民生費で、公的介護施設整備事業において2,250万円、保育所施設整備事業において7,461万円の追加、衛生費で、下水道事業会計繰出金において2,468万7,000円の追加、水道事業会計出資金において5,500万円が6,046万7,000円に変更、教育費で、安全安心・経済対策事業の一環として実施される体育施設改修事業において、2,400万円が3,536万2,000円に変更されるものであります。　委員会では、体育施設改修事業の総合グラウンドプール床（Ａ工区）改修工事について、当局から、今回、入札が不落に終わったことにより、繰越額が増加したとの説明に対し、委員から、「緊急経済対策ということであるが、いまだに工事の発注先が決定していないことについて、関係部局との連携がきちんと図られているのか」との質疑があり、当局から、「教育委員会は大型工事が多いため、内部、外部設計にかかわらず、常に関係部局と連携を保ってやってきた。しかし今回、12月補正予算にて、緊急経済対策ということで可決された事業でもあるので、指摘の件については、年度内に入札発注を行うよう関係部局と連携を図り、早急な対応をしたい。また、今後もこのような緊急事業の場合は、関係部局と十分連携を図り、早急な手続を取るようにしたい」との答弁があっております。　委員会では、採決の結果、以下の要望を付し、全会一致で原案を可決することに決定しました。一、緊急経済対策における繰越明許費補正については、その目的にかんがみ、関係部局の連携を密にして、早急に工事が発注できる体制を整備すること。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月26日　佐世保市議会議長　松尾裕幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　森岡浩一　　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第４号議案　平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　歳出　第６款　農林水産業費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）　　　　　　　　第６款　農林水産業費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（森岡浩一君）　（登壇）　第４号議案平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　第６款農林水産業費でありますが、農業振興費におきまして、イノシシ捕獲頭数がふえたことによる有害鳥獣駆除委託料の増及び狩猟免許取得者がふえたことによる取得者に対する補助の増として、有害鳥獣対策事業費729万円を計上しております。　また、繰越明許費補正の追加として、農地費におきまして、木原３期地区の農免農道整備事業において、施工区域近隣地で絶滅危惧種である渡り鳥の存在が確認され、現地調査に日数を要したことから、年度内の工事完了が困難となり、県営事業負担金375万円を計上するものであります。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。　以上、簡単ではありますが、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年２月26日　佐世保市議会議長　松尾裕幸様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　片渕雅夫　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第４号議案　平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中　　　　第１条　第１表　歳入歳出予算補正　　　　　歳入　全部　　　　　歳出　第２款　総務費　　　　第２条　第２表　繰越明許費補正（追加）　　　　　　　　第２款　総務費、第10款　消防費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（片渕雅夫君）　（登壇）　第４号議案平成20年度佐世保市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、歳入についてでありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会の事業に係るものといたしまして、計29億2,008万円が計上されております。　次に、歳出についてでありますが、第２款総務費の総務管理費におきまして、基金造成費27億5,624万円、国庫負担金の精算返納金などの増加に伴い、歳入過年度過誤納返還金１億5,600万円が計上されております。　今回の補正のうち、繰越明許費補正につきまして、当局から、「まず、庁舎管理事業の佐世保市庁舎耐震性能確認評価業務において、本庁舎の耐震診断を行うため、４月から検討・設計に着手し、８月に入札を行ったが、不落となった。そこで不落の原因を調査する中で、従来、耐震診断の手法として採用してきた第２次診断法よりも、より精密に耐震性能や構造上の補強箇所などが把握できる地震応答解析を用いた方が、改修規模や改修コストを最小限に抑えられることが確認されたため、診断方法の変更を行ったものである。このことにより、診断方法の再検討、見積もりの再徴収、設計書の作成等に不測の日数を要し、年度内完成が困難となったため、繰り越しをお願いするものである。　また、消防水利管理事業において、針尾北町に建設している防火水槽について、地元との調整に時間を要したため、工事着手がおくれ、今年度中に事業完了できないことから、繰り越しをお願いするものである」との説明があっております。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（松尾裕幸君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより第４号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第６　一般質問・代表質問 ○議長（松尾裕幸君）　　次に、日程第６一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　順次質問を許します。20番浦日出男議員。 ◆20番（浦日出男君）　（登壇）　おはようございます。緑政クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対しまして代表質問を行いたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、財政運営の件で、平成21年度地方財政対策と本市の予算についてでございます。　朝長市長におかれましては、市長就任後２年が経過しようとされており、平成21年度は、ちょうど任期の折り返し点を迎えられることになります。市長は、元気で活力あふれる佐世保市を実現するため、市民が主役であるという市民第一主義を基調に頑張ってこられました。少し頑張り過ぎなような気もいたしますけれども。　さて、平成20年度の我が国経済は、世界同時不況を契機とした100年に一度と言われる金融危機が加速し、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっています。特に雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっています。また、平成21年度の見通しとしましても、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くと予想されますが、国の経済対策として決定された平成20年８月の安心実現のための緊急総合対策、10月の生活対策、12月の生活防衛のための緊急対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれることで、年度後半には民間需要の持ち直しなどから、低迷を脱していくことが期待されていました。　しかし、昨年12月の財務省による我が国の財政事情の発表によると、平成21年度末の国債発行残高は約581兆円で、平成20年度末と比べて約18兆円ふえる見通しで、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成21年度末で804兆円を超え、これは国内総生産（ＧＤＰ）約510兆円の1.6倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪の状況であります。　また、内閣府が２月16日に発表した平成20年10月から12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期3.3％減、年利換算では12.7％減と、金融危機の震源となったアメリカの3.8％減、欧州ユーロ圏の年率5.7％減を大きく上回り、主要国で最も急激な落ち込みとなっており、第１次石油危機以来、戦後２番目の２けたマイナスという状況であります。　このような現下の経済金融情勢に対応するため、政府では、先ほど申し上げたとおり、切れ目のない経済対策を決定されており、その中の生活防衛のための緊急対策については、今年度から３カ年のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、生活対策の実現及び税制改正にあわせ、平成20年度第２次補正予算及び平成21年度予算において果断な対策を実施、特に雇用問題及び企業の資金繰り確保を重要課題として万全を期すこととされております。　その具体策の一つとして、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、生活と暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施できるよう、平成21年度予算において地方交付税を１兆円増額することとなっていますが、このことは本市予算にどのように反映されているのかお尋ねします。　財政の健全性についてでございますが、佐世保市の現状は、少子高齢化社会の進展、行政需要の多様化、長引く景気低迷、国と地方の税財政改革等を背景に、本市の財政状況は極めて厳しい状況であります。地方税を初めとする自主財源が乏しく、地方交付税、国・県支出金への依存度が高いため、財政力では脆弱です。特に長引く景気低迷で、多額な滞納繰越額、平成19年度で20億8,000万円。よって、市税の収納率は低率に推移している状況であります。　このような中、平成21年度、国の予算におきましては、国税収入は13.9％の減と、平成11年度に次ぐ過去２番目のマイナス幅となる一方、これを補う形で新規国債の発行額は31.3％と大幅に増加し、当面の景気動向をかんがみれば、いわゆる骨太方針2006で打ち出した国、地方のプライマリーバランスを平成23年度に黒字化するという財政健全化の目標は、ほぼ絶望的と思われます。　このように、国、地方を取り巻く環境は極めて厳しい状況であるものの、ことし４月から財政健全化法が全面施行されるなど、財政の健全化に向けた取り組みも至上命題であります。財政の健全性の面から、新年度予算をどうとらえておられますか、お尋ねします。　次に、行政改革について質問いたします。　先ほどから財政運営の面で質問しているところでありますが、厳しい財政状況の中では、歳出構造を見直しながら、限られた財源を重点的かつ効果的に配分する必要があり、こういう観点のもとに行財政改革を推進しなければならないものと認識しているところであります。　少子高齢化、地方分権及び高度情報化の進展や市民ニーズの多様化など、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しており、先ほどから述べておりますが、この厳しい財政状況は今後も続くことが予測されます。　このような時代の大きなうねりの中で、施政方針の中で、組織・機構については環境変化に合わせた施策の展開ができる体制及び市民にわかりやすく、かつ効率的な体制を整備することで、今後の行政課題に積極的に取り組むことが述べられています。　私としても、厳しい財政状況にありながら、地域経済の活性化のさまざまな行政課題に的確に対応していくため、組織体制を整備していくことが重要なことであり、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の本旨を踏まえ、行政改革に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。　市長は、市役所はサービス業という認識のもと、効率的かつ機動的で柔軟性があり、政策目的に対応した組織の確立を目指して、組織機能の再編・統合を進めていかれるものと思っております。昨年の組織・機構の改革では、新たな局の設置や部の再編が行われましたが、今回の機構改革については、どのようなお考えでなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、集中改革プランでは、定員管理の数値目標として、平成17年度から平成21年度までの５カ年に169人の削減目標があり、さらに第６次総合計画の中では、平成19年度から５カ年に250人の削減を目指すとされており、一方では、現在進められている江迎町、鹿町町との合併を踏まえて、合併による職員数の増の要因も出てまいります。定員管理の適正化に向けた取り組みも必要なことと思っていますが、組織・機構の再編等に当たっては、簡素で効率的な組織づくりを目指してスケールメリットを生かした中で、市民サービスの維持、向上にもつながる再編を行う必要があると考えますが、今後の組織再編に当たっての基本的な考え方について、市長としての御所見をお伺いいたします。　農水商工の振興の経済雇用対策について、市長は就任に当たっては、生産なきところ発展なし、変えんば産業づくりということで、各産業の振興を挙げられ、以降、元気で足腰の強い、力強い産業へ発展していくための取り組みが進められており、特に一次産業から三次産業を連携させる農水商工連携等を意識した産業関連分野の機構の改革は、産業分野を強くしていこうという気持ちのあらわれではないかと思います。　このような中、昨年後半には、米国発サブプライムローンの崩壊に端を発した金融不安、急速な景気の後退、企業、特に製造業の派遣切りなど、昨年10月から３月末までに失業見込みの非正規労働者は、全国で15万7,800人に上ると厚生労働省の調査にあります。地元経済界においては、本市の中堅企業であり、船舶・船用業界においてはトップの企業の会社更生法の適用申請がなされるなど、ハウステンボスにおいても世界的な経済情勢の悪化や急激な円高の影響を受け、外国客を中心に宿泊数が激変、契約社員250名、正社員100名の人員削減を発表されています。本市経済界にとっても非常に厳しいものとなっております。　また、昨年の市内企業の倒産件数を見ても、対前年を上回っており、雇用情勢も悪化している状況にあります。今後の経済見通しにおいても先行き不透明で、早期の景気回復は望めない状況下にあると思います。　このような経済・雇用の情勢が不安定な状況の中、国では、定額給付金の支援、緊急雇用創出事業、出産子育て支援、高速道路料金の引き下げ、金融対策とそれにかかわる第２次補正予算並びに関連法案が可決され、各種景気対策を講じようとされております。　一方、本市の緊急経済対策としては、昨年12月の補正予算において、社会基盤整備及び市民に身近な公共施設等の維持補修にかかわる公共事業費の計上、佐世保市中小企業融資制度の一つである緊急経営対策資金の拡充等が行われてきたところでありますが、先ほども申しましたが、今後の経済、雇用の見通しはまだまだ非常に厳しい状況が続くものと思われます。　このような状況の中、力強い産業のまちづくりを目指す佐世保市として、まず本市の経済、雇用の現状をどのように認識しておられるのか。また、危機的な状況にあるならば、これらの状況を克服するため、どのような経済雇用の対策が必要とお考えなのかお尋ねします。　また、報道によれば、長崎県は公共事業費を３年ぶりに1,000億円台に乗せ、８年ぶりに前年度比で増加に転じさせるなど、経済雇用対策のため積極的な予算を振って行っているようであります。　一方、本市においては、一般会計予算は前年度比2.2％増となっていますが、これは広域市町村圏組合の廃止に伴う事務引き継ぎによるもので、それを除けば20年度とほぼ同規模であります。その上で、公共事業費は対前年度9.5％のマイナスとなっていますが、市内中小企業経営に配慮した、いわゆる生活関連公共事業についてはどうなっているのか。公共事業費減の要因とあわせてお答えをお願いします。　次に、食料自給率の現状と対策についてでございます。　日本の食料自給率は、戦後大きく低下の一途をたどり、昭和40年度には73％あったものが平成18年度には39％まで落ち込み、昨年度は40％に回復はしているものの、先進諸国のアメリカは128％、フランス122％、イギリス70％、オーストラリアは237％という中では、最も低い状況のままであります。この原因の一つは、日本人の食生活がこの数十年の間に大きく変化したことが挙げられます。しかし、現在、このような食の状況は、輸入された食材によって成り立っていることにかんがみると、国民の食生活は輸入に頼らないものに変えていく必要があると考えます。　また、食料を大量に輸入しているにもかかわらず、消費者や食品産業事業者による食品廃棄物もまた大量に発生しており、日本では年間約1,900万トンにも上っています。これは世界の食料援助量730万トンの約３倍に相当しており、食料をむだにしない取り組みも重要な課題であります。特に日本の輸入は、特定の少数国に依存しているため、相手国の食料供給力に非常に左右されやすいといった面があるため、もし世界の食料需給が危機に瀕した場合、輸出国は自国内の供給を優先し、国外への輸出を制限するといった措置を当然とることとなり、このような事態になった場合、日本は国内で生産されたもので食料供給を賄わなければなりません。　しかし、現在の日本の食料自給率では、安定的に供給することができずに、食料不足に陥る危険性が高いと言わざるを得ません。このように、食料の６割を他国に依存している我が国にとって、食の安全保障を確立することは国の責務であり、安定的な食料供給体制の仕組みづくりが早急に必要であります。　食料自給率という問題は、真に国策の問題ではありますが、食料自給率向上対策は、現在、どのように進んでいるのか。また、国の責務とばかり言ってはおられない状況であり、全国民が考えなければならない喫緊の問題でもあります。本市としての取り組みについても、市長の考えをお伺いいたします。　次に、食料自給率の問題とともに、食の安全性についてお尋ねします。　近年、中国の冷凍食品への薬物混入、事故米の不正流通、食品の表示偽装等、消費者の食品事業者に対する信頼を揺るがす事件が続発しており、食の安全をどのように構築していくかが緊急の課題となっています。　生産された食品がどのようなルートを通ってどこへ販売されたかを把握し、事故発生時に食品の回収や原因究明が迅速に行える仕組みを構築し、消費者に対し食の不安を払拭し、安心して食品が買える社会をつくる必要があると考えます。どのような対策がとられているのかお尋ねをします。　また、昨年の燃油価格の高騰を機に、各種農業資材や肥料等も高騰し、農家経営を大きく圧迫している状況に、さらに近年の経済情勢の悪化に伴い、消費者の低価格志向もあり、嗜好品を中心に農産物の市場価格の低迷が追い打ちをかけている状況であります。　このような中、本市の農業の現状はというと、農業従事者の約半数が高齢者であります。一昨日、テレビで農林水産大臣が、農業従事者は10年前は60歳で、現在は70歳、10年後は80歳になるだろうということを言っておりました。農業の担い手確保は緊急の課題であります。本市における新規就農者の確保対策はどのようになっているのかお尋ねをします。　次に、基地問題でありますが、佐世保港のすみ分け管理について幾つかお尋ねします。　佐世保市の生い立ちから今日までの歴史を振り返りますと、まさに本市は海軍が建設した軍港から生まれ、発展を遂げてきたまちであると言っても過言ではありません。佐世保港が古くから軍港として発展してきた大きな理由としては、港口は狭いが奥行きが広く、地形が複雑であるという天然の良港としての利点に着眼されたことにあります。戦後、平和産業港湾都市づくりを目指す本市は、昭和25年、旧軍港市転換法を市民の総意で受け入れたものの、その後、日米安保条約や日米行政協定による駐留米軍の存在を認めざるを得ないなど、国際情勢に大きく影響を受けつつ市勢の発展を図ってまいりました。　しかしながら、現状を見ますと、米海軍及び海上自衛隊の防衛施設と民間施設、それから公共施設が狭隘な区域に混在し、それぞれが機能を十分に発揮できずにいるのが実情ではないかと思います。そのため、昭和45年、佐世保市は、佐世保港の長期構想計画を新たに策定し、その実現を期するため、昭和46年10月、６項目から成る返還陳情書、いわゆる返還６項目について、総理大臣を初め関係省庁に提出し、以降、積極的に返還運動が繰り広げられました。しかしながら、この返還要望項目は、当時の基地縮小の動きの中で定められたものであったため、策定後、数年がたち、基地を取り巻く状況が大きく変わってきたことから、平成９年から、基地対策特別委員会において、約１年をかけ、見直し作業を行い、平成10年９月議会において、その精神を受け継ぎながら、より実現可能な項目に見直し、現在の新返還６項目として決議を行ったものであります。　それから既に10年がたち、この間、新返還６項目のそれぞれについて具体的な進捗が図られております。まず、平成16年12月には、立神岸壁３岸から５岸の一部、旧ジョスコー線、赤崎貯油所一部土地の３項目について返還が基本合意されました。平成17年１月には、県道俵ヶ浦日野線の改良に係る部分の返還が完了し、さらに、昨年３月、佐世保重工業株式会社が一時使用中の赤崎貯油所の一部3.1ヘクタールについて、日米合同委員会で返還合意に至りました。加えて、本市の基地問題の最重要課題であり、最も困難とされていた前畑弾薬庫の移転返還につきましても、平成19年以降、日米間の協議で一定の進展が見られ、目下関係する団体の皆様に御理解と御協力をお願いしている状況になっております。　一方で、制限水域や立神岸壁１岸から３岸の一部の返還など、若干の課題が残っておりますが、これらを考慮しても、この10年間に驚異的なスピードで返還に向けて進展していると思っております。　このような中、今回、市長は、施政方針において初めて崎辺東側を海上自衛隊施設として活用してほしいとの考えを示されました。私も、崎辺には既に教育隊、警備隊がありますので、市長の考えも当然であろうと思います。その要因の一つとして、市長は、海上自衛隊の施設整備の現状を挙げられました。陸海自衛隊及び米海軍という防衛施設の存在は、昨今の不安定な国際情勢の中、我が国の平和と安全を維持する上で必要不可欠なものであります。こうした自衛隊の活動を維持するためには、施設の整備、充実が欠かせないことは言うまでもありません。市長はマニフェストの中で、港づくりを中心として基地問題に対応し、米軍、海上自衛隊、民間の利用区分を明確にした上で、佐世保港におけるすみ分けに積極的に取り組むとの基本的な考え方を示されております。　また、自衛隊施設の整備に関しては、市民の安全・安心に配慮した共存のまちづくりとして、岸壁、施設、部隊整備がおくれている自衛隊の施設、環境整備に積極的に協力すると、国の防衛の拠点として自衛隊の施設、基地機能を整備する方向性を示されております。　そこで、お尋ねします。施政方針の中で、海上自衛隊の岸壁等の不足を述べられておりますが、海上自衛隊施設の現状はどのようになっているのでしょうか。　次に、崎辺地区は、前畑同様、海に面して一定の面積を確保することが期待できる、市内でも数少ない地域であり、米軍のＬＣＡＣ駐機場が横瀬に移転した暁には、その跡地については、やはり海上自衛隊が使用することが最も理にかなっていると思っています。そうした意味で、市長の今回の表明は、私も支持するところであります。　折しも昨年12月には、佐世保商工会議所から崎辺地区における海上自衛隊基地機能の充実、整備の要望を初めとする佐世保港の港湾整備と防衛機能の強化に関する要望書が提出されました。これは、市内の経済界も海上自衛隊による崎辺地区の活用が地域経済の活性化に大きく寄与するとの認識であることのあらわれにほかなりません。市長は、このことも判断材料の一つとされておりますが、市長とされては、この要望をどのように受けとめておられますか。　次に、崎辺返還に向けた具体的な取り組みについてであります。　崎辺東側のＬＣＡＣ駐機場は、遅くとも平成24年３月には横瀬に移転し、あと３年もすれば、そのスペースがあくわけであります。今後、市長は、返還に向けてどのようなアクションを起こされるのでしょうか。　次に、市長は、崎辺東側については触れられましたが、佐世保重工業社有地である崎辺西側については触れられておりません。崎辺西側は、同社が平成11年の旧軍港市国有財産処理審議会を経て、国から払い下げを受け取得されたもので、現在、塗装工場等として使用されております。崎辺東側を海上自衛隊が使用するとしたとき、西側との関連についても触れざるを得ません。市長は、崎辺地区を利活用するに当たって、崎辺西側についてはどのように認識されているのでしょうか。　港のすみ分けと表裏一体をなす新返還６項目は、これまで紆余曲折を経ながらも、市民や関係団体等の強い後押しにより、着実に進展しております。しかしながら、崎辺地区に関しては、新返還６項目に入っておりません。新返還６項目として見直し後10年がたち、一定の進捗を見る中で、次の10年に向けて、そろそろ考え方を整理する時期に来ていると思います。　そこで、最後に、新返還６項目を振り返り、港のすみ分けについて、今後、市長はどのような構想を描いておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、国際航路開設についてお尋ねをいたします。　国際航路については、「韓国のフェリー会社と随時協議を進めている。今後は岸壁の改修などの施設整備を行うとともに、港湾計画の変更等に関する手続を進め、航路開設に向け努力してまいります」と、これまで言っておられます。本件については、昨年の６月議会において、航路開設のための調査・検討に関する経費について、補正予算を承認したところであります。そして、２月に議会の都市整備委員会に対して調査の中間報告が行われ、計画地の地質調査業務、港湾計画検討業務、航路開設に伴う需要予測業務などの内容について説明がなされておりますが、その後、引き続き行われた調査検討の結果として、今後どのような計画でこの国際航路開設事業を進めるお考えなのかお尋ねしたいと思います。　まずは、施設計画等についてお尋ねしますが、国際航路岸壁の規模や構造はどのように計画されているのでしょうか。また、実現するとなれば、港湾計画にはどのように位置づけようとしているのかをお示ししていただきたいと思います。　続いて、旅客ターミナル建物についてでありますが、以前、現在の三浦上屋倉庫を改造して利用したいと聞いていましたが、構造的、機能的な問題点はないのでしょうか。他港の国際ターミナルと比較して、施設の広さや機能は十分なのでしょうか、お尋ねします。　次に、事業費についてですが、現在の試算として、どれぐらいの事業を予定しているのでしょうか。その費用対効果として、需要調査の結果も踏まえた中で、どのような経済効果があるのでしょうか。今後のスケジュール、国際ターミナル開設の時期についても、あわせてお示ししていただきたいと思います。　市営バスの経営状況についてお尋ねをいたします。　昨年の９月議会におきまして、交通局の今後の経営についてといった趣旨でお尋ねをいたしておりますが、９月の時点では、平成20年度の収支見込みの数字を示すことができないという答弁もございましたので、今回改めまして、平成18年度から３カ年で取り組まれた交通事業経営改善計画が一区切り迎えるということも踏まえ、まずは総括的にこの３年間の成果についてお尋ねをします。　佐世保市交通局は、平成17年１月に、佐世保市交通事業経営審議会から、佐世保市市営交通事業のあり方について、事業全般にわたる抜本的な効率化に取り組みながら、当面、公営企業として存続するとした上で、ただし書きといたしまして、数値目標を基本とする改善計画を策定し、平成20年度までに改善が見込めなければ、直ちに民営化と経営形態の変更を視野に入れた改革を図るべきであるとの答申を受け、この３年間、交通局長以下職員一丸となって頑張ってこられたことだと思います。　そこで、この３年間の成果が果たしていかほどになるのか。答申の中に掲げてございます平成20年度までに改善が見込めなければ直ちにといった部分と重要なかかわりが生じてくるところだと考えるわけであります。同じく答申の中に、数値目標を基本とする改善計画といったことも掲げていますので、この数値目標に沿った形で改善計画により経営の状況がどのようになったか、改善されたのかどうかをお示し願います。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　おはようございます。　緑政クラブ浦議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、行財政運営の項目でございます。平成21年度地方財政対策と本市の予算についてという御質問がございました。　昨年６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008においては、平成21年度予算についても、小泉内閣における基本方針2006以来の歳出削減路線を踏襲することとされておりましたが、その後の世界的な金融危機による景気の急変により、12月に閣議決定された国の予算編成の基本方針においては、国民生活と日本経済を守ることを最優先とする都市概算要求基準を維持しつつも、状況に応じて果敢な対応を機動的かつ弾力的に行うこととし、未曾有の経済危機に適切に対処する方針が打ち出されております。　また、議員御指摘のとおり、地方交付税の総額を決定するなど、地方自治体の予算編成の羅針盤とも言える地方財政対策において、既定のルールとは別枠で生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税が１兆円増額されており、その結果、地方が受け取る地方交付税の総額は、20年度に比べ約4,100億円、率にして2.7％増加いたしております。１兆円の増額のうち、半分については、地方交付税の算定に関する中央の意見を踏まえ、産業振興関係、医療、少子化対策、環境対策、社会保障関係経費など、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じて、地方財源の見直しを図るものであり、残りの5,000億円については、自治体が地域の実情に応じ、雇用創出につながるような事業に積極的に取り組むことができるよう、平成21年度、22年度の２年間の時限的な措置として、地域雇用創出推進費が創設されております。　この地域雇用創出推進費の算定に当たっては、人口規模を基本とし、自治体の財政力や地域の経済状況、雇用情勢を反映することとされており、本市への措置額は、５億8,400万円程度と見込まれております。本市におきましては、この措置を積極的に活用し、当初予算におきまして小中学校の耐震化や生活関連施設の整備、観光商工関連事業などの地域活性化・経済雇用対策事業約11億円を計上いたしております。　次に、財政の健全性に関するお尋ねがございました。　３月補正における繰越金等を財源とした基金積み立てにより、平成20年度末の財源調整２基金の残高は約61億円となり、前年度末残高を若干上回る水準となり、基金規模の維持という財政運営上の目標を達成できる見込みとなっております。平成21年度予算における財政構造でございますが、広域市町村圏組合からの事務引き継ぎに伴い、諸収入が大幅に増加したことにより、自主財源比率につきましては、前年度から2.4ポイント増の44.6％となっておりますが、自主財源の根幹をなす市税につきましては、景気後退や固定資産税の評価がえ等により６億円減少となっております。　義務的経費につきましては、公債費は減少したものの、社会保障関係費の自然増などによる扶助費の増加に加え、一部事務組合に対する退職手当負担金の見直しや選挙事務などにより、人件費総額が３年ぶりに増加に転じたことから、義務的経費は約４億4,000万円増加し、義務的経費比率は52％となっております。元金償還金から市債発行額を差し引いた実質的なプライマリーバランスにつきましては、大型事業の終息に伴い、約18億4,000万円の黒字となり、年度末市債残高も同額減少することから、一般会計における市民１人当たりの市債残高は、平成20年度末から約7,000円減少し、43万9,000円程度となる見込みであります。　また、従来の主管部局による行政評価の活用による事務事業の見直しに加え、今回から新たに財務部による枠配分内事業費の精査を実施し、一般財源ベースで約３億5,000万円の財源を捻出しましたが、経済対策もあって、収支不足を補てんするための基金繰入金は前年度から４億円程度増加し、約34億円となり、前年度剰余金での全額補てんは難しい見込みとなっております。　平成21年度予算につきましては、12月補正以降の地域経済雇用を下支えするための随時の財政出動と財政規律とのバランスに十分意を用いながら予算編成を行っており、基金取り崩しの規模、プライマリーバランスの観点から、財政の健全性も一定保たれたものと認識をいたしております。　次に、行政改革についてでございます。　今回の組織・機構の実施に当たっての考え方についての御質問でございますが、現行の枠にとらわれず、政策課題に最も的確にかつ効率的に対応するためには、組織の使命を明確に定義し、意思決定のあり方を含めて、機動力ある組織をつくることが必要であると考えております。この基本的な考え方に基づき、平成20年度に引き続き、中央保健福祉センター（仮称）の供用開始に合わせ、本年６月１日に組織機構改革を行う予定といたしております。　実施に当たっての方針としては、一つ目には、市民が主役の質の高い行政サービスを実施するため、市民ニーズへの迅速な対応やスピーディーな意思決定の観点から、意思決定の簡素化や職員の責任と権限の明確化に努めていきたいと考えております。二つ目に、市民の汗の結晶である税金を生かす行政システムを確立するために、簡素かつ効率的、機動的かつ柔軟性があり、みずから企画立案、実施、評価を行う政策目的に対応した組織づくりを行うことといたしております。　この方針に基づき、今回は行政経営と行政管理にかかわる部門、まちづくりの基盤整備にかかわる部門、市民生活に直結するサービスにかかわる部門について、組織の再編及び所掌事務の整理を行うなど、当面する課題に対応するための機動的な組織づくりを行おうとするものです。　定員管理の適正化についても、議員御指摘のように、現在、集中改革プランの計画期間中であり、平成21年度まで、定員管理の適正化に向けて、官民の役割分担による民間活力の活用など、さまざまな事務事業の見直しを図っていかなければなりません。その上で、今後も組織を再編整備するに当たっては、市民サービスの維持向上を念頭に、さまざまな行政課題に的確かつ機動的に対応できる組織機構の改革に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大きな２番目、農水商工の振興についてでございます。　経済雇用の状況についてのお尋ねでございますが、米国に端を発した金融不安の拡大は、経済に急激な悪化をもたらしており、内閣府の月例経済報告においても、我が国経済の景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとの基調判断が示されております。本市におきましても、住宅投資の減少や消費低迷、観光客数の減少等の影響もあり、企業倒産は件数、金額とも、過去５年間と比較して最悪の状況で推移しており、また昨年末から本年初めにかけての市内企業の会社更生法適用や関連企業の倒産等により、さらに企業の経営が悪化いたしております。また、中小企業の資金繰りという側面から、中小企業に対する金融支援の一つとして、業況の悪化している業種を対象とした金融保証制度であるセーフティーネット保証の対象業種の拡大が行われておりますが、その認定件数が制度開始後の平成20年11月から平成21年１月までの３カ月間で708件、前年が29件でございますので、約24倍にも上っており、この状況からも、中小企業者の窮状をうかがうことができるものと思っております。　雇用につきましても、有効求人倍率は新規求人数の減少もあり、昨年から少しずつ低下傾向にあるなど、大規模製造業等で問題となっている派遣労働者の大量解雇という状況には至っていないとはいえ、内定取り消しや雇用調整が発生しており、大変厳しい状況でございます。また、現在経営再建中の市内大型リゾート施設の経営悪化に伴う雇用調整も懸念されるところでございます。このように、本市内の経済雇用状況は大変厳しい状況であると認識をいたしているところでございます。　次に、危機的な状況にあるとすれば、経済雇用対策が必要であると。どのような経済雇用対策が必要であるのかという御質問でございます。　本市内の経済雇用が大変厳しい状況であるとの認識のもと、本市といたしましては、議会からの要請も承りながら、昨年12月に緊急経済雇用対策本部を設置し、金融、雇用等、さまざまな相談に応じるための窓口を設置するとともに、地域経済活性化を図るための検討を行ってまいりました。　これまで実施した主な中小企業対策といたしましては、国のセーフティーネット保証制度の対象業種拡大に合わせて、佐世保市中小企業緊急経営対策資金の要件緩和を行うとともに、連鎖倒産防止にかかわる融資利率を1.4％へ引き下げることで、利子負担の軽減を図りました。　また、公共事業の執行における弾力的運用を図ることとし、工事請負代金の前金払いの要件緩和とあわせて、中間前金払い制度を創設することで、企業の方々へ円滑な事業資金の供給に努めてまいりました。雇用離職者対策といたしましては、一般求職者及び新規学校卒業予定者を対象とした就職面談会を開催し、就業機会の提供を行うとともに、雇用先からの解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方を対象として、市営住宅の提供を行うことで住居不安の解消を図ってまいりました。　12月定例会及び２月臨時会では、補正予算を計上し、道路などの社会基盤整備と公共施設等の維持補修にかかわる公共事業などの本市独自の経済対策や国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用した佐世保振興券発行事業や観光客誘致促進事業など、地域経済活性化対策に取り組んでおります。　また、平成21年度当初予算では、地方財政対策における地域雇用創出推進費を活用して、公共施設の耐震化事業など、将来予定される事業の前倒しや市営工業団地の整備等を実施することで、地域経済活性化のために必要な事業費を計上いたしております。　中小企業への円滑な資金供給対策といたしましても、中小企業融資預託金を４億円増額して40億円とすることで、新規融資枠を７億円増額し、52億円を確保いたしております。また、貸付利率の引き下げや信用保証料の負担軽減等につきましても、中小企業者が利用しやすい制度となるよう進めてまいります。　12月の定例会以降の補正予算とあわせて、類似の経済対策にかかわる事業費予算総額は23億円余り、定額給付金、子育て応援特別手当を加えた予算総額では約66億円となり、その経済波及効果を約86億円、就業誘発数を約860人と試算しておりますが、これにより生活者や中小企業者の下支えを行い、また関係機関とも十分に連携を図りながら、地域経済活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、生活関連公共事業についての御質問でございます。　平成21年度の普通建設事業費は約127億円で、御指摘にありましたように、前年度当初予算と比較いたしますと9.5％、金額にして約13億4,000万円のマイナスとなっております。この主な要因は、高砂街区整備事業や水族館整備事業といった大型事業の終息に伴うものであり、これを除いた実質では12.4％、金額にして約12億円のプラスということになります。加えて、市政懇談会などにおいて、市民の皆様の御要望が多く、また市内中小企業の事業量の確保に貢献度の大きい道路舗装、側溝整備、公共施設改修などの生活関連公共事業につきましては、さきの臨時議会分を含めますと、平成21年度における実質の事業量は約25億円となり、12月補正分を含めた20年度と比較しても約２億円、平成20年度当初のいわゆる平年分と比較いたしますと、約４億円、率にして２割近く追加をいたしております。　次に、大きな項目、農水商工の振興についてでございます。　食料自給率の向上対策ということで御質問がございました。食料需給問題が世界規模で深刻化する中、我が国の食料自給率は年々減少を続け、平成18年度に39％でありましたが、平成19年度は微増ながら、再び40％に回復しているところでございます。しかしながら、この水準は、先進主要国の中でも最低レベルであり、今後、世界の食料需給が悪化した場合、国内の食料供給に支障が出る可能性が非常に高いと懸念されております。　そこで、国は昨年10月、食料自給率の向上に向けた国民運動、フードアクションニッポンを立ち上げ、食料自給率向上に向けた具体的な国民運動を実施いたしております。これには、地元のしゅんのものを食べることを勧める一方、食生活の改善や食料の食べ残しにも触れ、「おいしいニッポンを残す、創る」ことを目標に、2015年における食料自給率45％の実現を目指すこととしています。　本市としましても、国の方向性に合わせ、地元でとれるしゅんの食材を市民の皆様に提供できるよう、生産と消費の両面において、今後も推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、食の安全につきましては、議員御指摘のとおり、現在、輸入食品に対する不安感が募り、消費者の目は国産品へと向いております。しかしながら、一方では、国産品についても、産地偽装表示などの問題が発生しており、食品業者のモラルを問う声も聞こえてきております。現在、国においては食の安全を確保するために、ＪＡＳ法に基づく食品表示や食品の移動を追跡できるトレーサビリティーを推進、指導しております。あわせて、食品の安全を確保するために、リスク管理や危機管理を定め、問題や事故への対応、またそれを防ぐ取り組みなどが行われております。　本市としましては、現在、農産物の生産段階における取り組みとして、農薬、肥料等の使用に関する農産物の生産記録、出荷記録の作成などについて、生産者への指導を行うことにより、今後とも市民の食の安全確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、新規就農者の確保対策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本市においても、農業従事者の高齢化が進み、農家戸数も年々減少してきている状況でございます。国におきましては、集落営農組織の構築や担い手への農地集積など、農家戸数が減少しても、営農を継続できるような体制づくりを推進しておりますが、食料自給率の向上という観点からも、新規就農者の育成確保が重要な課題であります。　本市におきましては、平成21年度から、新規就農者育成確保事業と銘打った新規事業の立ち上げを計画いたしております。これは、県北地区担い手実践農場に通う研修生に対し、研修費用として助成を行い、より就農しやすい環境整備を図っていくものです。今後、当事業の積極的な推進を図り、新規就農者の増につなげていきたいと考えているところでございます。　次に、大きな項目、基地問題についてでございます。　基地問題に関して、私が施政方針の中で、崎辺東側は海上自衛隊としての活用をお願いしたいと打ち出しましたことについて、港のすみ分けという観点から幾つかお尋ねがございました。　まず、海上自衛隊に使っていただきたいとの結論に至った理由の一つである海上自衛隊施設の現状についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、本市に所在する海上自衛隊の施設としては、部隊の中枢部を担う総監部が平瀬町にあります。また、艦船は必ず米軍施設内を通らなければならない立神桟橋と、平成18年に改修工事が完了した倉島岸壁に係留されております。部隊運用の後方支援を行う業務隊は、干尽町の倉島地区にあり、貯油所は崎辺と米軍共同使用の庵崎、弾薬庫は金山と針尾など、市内に分散、点在しており、施設が効率的に運用されているとは決して言えない状況にあります。　現在、佐世保には1,000トン以上の艦艇が、護衛艦16隻、補給艦２隻、合計18隻配備されておりますが、艦艇の大型化により係留施設の不足は依然として深刻であると聞き及んでおります。そのため、海上自衛隊とされては、崎辺地区に桟橋方式の岸壁を整備する計画をお持ちであり、平成元年の港湾計画に初めて位置づけられておりますが、いまだに全く手つかずで、海上自衛隊にとっては不便この上ない状態が20年近くも続いております。したがって、国防、災害派遣、国際平和協力活動などを本来任務とする自衛隊に対し、国民の期待がますます高まりを見せる中で、私といたしましては、市長就任以来、マニフェストにも掲げておりますように、自衛隊基地を擁する自治体の長として、国防という極めて崇高な任務を担う自衛隊の効率的な運用、また隊員の福利厚生の向上のため、移設や環境の整備に協力をしていきたいと考えております。　次に、昨年12月に提出されました商工会議所の要望書についてどのように受けとめているかとのお尋ねでございます。　まず、崎辺地区の現状でありますが、崎辺地区には、米海軍、海上自衛隊、民間企業が３分割する形で所在しており、いわば佐世保港における防衛、民間施設の混在を象徴する縮図となっております。現在、米軍横瀬貯油所で整備が進められておりますＬＣＡＣ施設は、平成24年３月までに完成予定であることから、移転後の崎辺東側はそのまま米軍が使うということではなく、国に返還されなければならないと考えております。　議員がお触れになりましたように、昨年12月２日には、佐世保商工会議所から佐世保港の港湾整備と防衛機能の強化に関する要望をお受けしましたが、この中には、崎辺地区における海上自衛隊基地機能の充実整備、とりわけ崎辺東側の大型艦艇係留施設の建設などについて提言されており、本市経済界とされても、地域経済の活性化を図る上で、佐世保地区の基地機能の充実、整備促進を進めることが喫緊の課題であるとの認識を示されております。　このことは、とりもなおさず私がマニフェストに掲げておりますように、修理、装備のための先端企業の誘致や高度技術の集積につながり、新たな雇用を生み出すものと思われます。また、食料品やさまざまな物品調達なども大きく期待できるものと考えており、本市の経済への影響は大きなものがあると認識しているところであります。　次に、崎辺返還に向けた取り組みについてお尋ねがございました。　ＬＣＡＣ駐機場が横瀬に移転した後の崎辺東側につきましては、私は市長就任以来、関係者の皆様の御意見を伺う中で、海上自衛隊に活用していただくことが最善の方策であるとの結論に至り、今回初めて表明したところであります。国においては、防衛計画のかなめである防衛大綱の見直し、並びに平成22年から５カ年の中期防衛力整備計画の策定が本年末にも予定されていると聞き及んでおりますので、議会の御理解のもと、議会と一体となった要望活動を展開してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、ＬＣＡＣ駐機場移転後の崎辺東側の利活用につきましては、私はスケジュール的にも決して時期を逸してならない喫緊の課題であると認識しておりますので、今後とも、議会の皆様並びに関係機関との調整を十分に図りながら、できる限り早期に取りかかりたいと考えております。　次に、議員からは、崎辺西側との関連についてお尋ねがありました。今回、私は、崎辺東側について考え方を申し述べましたが、議員からお話がありました崎辺西側、つまり佐世保重工業社有地につきましては、民有地であり、現時点で私からお話しできるところではございません。佐世保市といたしましては、海上自衛隊に協力する立場でありますので、まず、海上自衛隊で十分に御検討いただき、その結果、プランニングの中でどうしても崎辺西側を有効活用したい、また活用しなければならないということであれば、私も国とともに佐世保重工業へ協力をお願いしたいと考えております。　次に、新返還６項目を振り返った上で、崎辺地区を交えた港のすみ分けの今後についてお尋ねがございました。　議員お話しのとおり、平成10年に議会で見直し決議がされた新返還６項目につきましては、県道俵ヶ浦日野線の道路改良に係る部分の返還は完結し、赤崎貯油所一部土地3.1ヘクタールについても返還合意がなされております。また、立神港区３岸から５岸の一部、佐世保重工業構内の旧ジョスコー線につきましても、返還の基本合意がなされております。　このように、新返還６項目については、この10年間で相当の成果が上がったものと考えておりますが、いまだ残された課題も多々あります。議員御承知のとおり、確かに崎辺地区は、新返還６項目に含まれておりません。　しかしながら、港のすみ分けの中で、次の10年を見据えたとき、海上自衛隊による崎辺東側の活用は、海上自衛隊の効率的な運用に資するということにとどまらず、大きな意義を持つものであると考えております。国の厳しい財政状況を考えるとき、一朝一夕に実現できるものではありませんが、市長、また佐世保港の港湾管理者として、港を活用した21世紀の本市の発展を考えた場合、海上自衛隊による崎辺東側の活用は、港のすみ分けという理念を貫徹する上において、前畑弾薬庫の移転返還と並ぶ重要な政策課題であると強く認識をいたしております。議会とされましても、御理解をいただき、今後の取り組みにつきまして、なお一層お力添えを賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、大きな項目、国際航路開設についてでございます。　岸壁の規模につきましては、現在、日本と韓国、中国の間で就航している国際フェリー及び主要な国際クルーズ船が接岸できることを条件に検討を行ってまいりました。その中で、今後の港湾計画や事業採択を見据えながら、港湾の技術上の基準により、長距離国際フェリーの需要に対処するためのフェリー埠頭として位置づけたいと考えております。　港湾計画に定める内容としては、現在予定している計画規模として、岸壁の水深マイナス８メートル、バース数１バース、延長250メートル、埠頭用地面積約2.4ヘクタールを考えており、今後、国との協議調整により確定してまいります。　なお、実際の工事においては、バース長に前後取りつけ約50メートルを加えて、工事延長として300メートル、水深は、余掘り等を含めますと９メートル程度の水深を確保することとしており、飛鳥Ⅱクラスの観光船にも十分対応できるようにしたいと考えております。また、構造的には、経済性や施工性を比較検討し桟橋形式を予定いたしております。　続いて、旅客ターミナルについてのお尋ねですが、三浦倉庫上屋の改築には構造的な検討がまず必要ですが、調査の結果、平屋での活用については構造的な問題はないと考えております。　施設整備につきましては、近年、施設の有効活用や環境負荷の観点から、新築よりも改築して再活用することが求められており、内部空間が広い倉庫の特徴を生かした開放的イメージの旅客ターミナルの建設が可能と考えています。　また、機能的な面においても、博多港や下関港などの既存施設を参考に、ＣＩＱなどの主要施設、各施設の配置や広さ、旅客や貨物の動線、ボーディングブリッジなどの附帯機能の検討を行い、国際ターミナルに必要な機能は十分確保できると判断しております。　さらに、建築費が新築するよりも安価で済むことなど、さまざまな観点から検討を行った結果、三浦上屋倉庫を改築する方法が最適であると判断をいたしております。　次に、事業費についてでありますが、国際航路ターミナルの建設費としては、今後の詳細設計の実施により、多少の変動はあるかと思いますが、現時点では全体事業費として37億円程度を見込んでおります。　今後、国土交通省などへも要望を行い、国の補助事業採択による国費の充当や起債の活用、長崎県産炭地域活性化基金助成金や県の支援などのお願いのほか、工事発注段階でさらなる経済的工法検討などを実施し、本市の負担ができるだけ少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。　航路開設による経済効果としましては、立地場所がＪＲ佐世保駅やバスターミナル、高速道路インターチェンジや内航船のターミナルにも大変近い場所であることから、こうした交通ネットワークを生かしながら、ハウステンボスやパールシーセンターのほか、周辺地域の観光資源や各種産業との連携により国際航路を介した海外からの新たな旅客や物流によって、一層の交流促進が図られると考えております。　また、中心市街地やポートルネッサンス地区に近接し、町中まで徒歩圏内である立地特性や佐世保ならではの魅力を情報発信することによって、国際ターミナルを利用する国内外の観光客の皆さんが、市街地への回遊性や、消費を高めることにより、大きな経済効果を生み出すものと考えております。　なお、現時点による試算ではありますが、週３便の釜山港との定期航路の就航や年５回程度の国際クルーズ船の寄港を想定した場合、長崎県産業関連表により算出ルート、岸壁、ターミナル棟の施設建設により約62億円、釜山との定期航路就航や観光クルーズ船の誘致などにより、年間約15億円の経済効果が見込まれております。　最後に、スケジュールでございますが、本年６月ごろに地方港湾審議会を開催したいと考えております。これは、岸壁の構造、水深などの変更に伴い、現在の港湾計画の変更を行うもので、この審議会で御承認をいただきますと、平成22年度から国の補助採択を受けて工事に着手し、平成25年度の開業を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松尾裕幸君）　　当局に申し上げますが、答弁時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎交通局長（萬屋良三君）　（登壇）　御質問の５点目の公営企業についてということで、経営状況について回答させていただきます。　まず、交通事業改善計画の策定段階においての収支見込みは、改善計画を実施しなかった場合の純損益を、平成20年度を終えた時点で累積損益が4,000万円の赤字になるとの見込みを立てておりました。一方、改善計画を実施した場合の純損益は、平成20年度を終えた時点での累積損益を１億2,209万円の黒字として見込みを立て、３年間の改善計画による効果といたしましては、平成20年度を終えた時点での累積損益の差である１億6,000万円程度ということで、これを一つの目標として改善計画に取り組んでまいりました。　これに対する実際の数値、実績といたしましては、平成20年度を終えた時点での累積損益は３億9,030万円の黒字という見込みを立てております。したがいまして、平成20年度を終えた時点での累積損益を比較いたしますと、改善計画を実施しなかった場合との比較では４億3,000万円程度の改善を達成し、当初の改善計画の見込みと比較しても、さらに２億6,800万円程度の改善を達成できるものと見込んでおります。　以上でございます。 ◆20番（浦日出男君）　（登壇）　答弁時間が本当に少なくなりましたけれども、再質問をさせていただきます。　初めに、行財政運営についてでございます。　急速な景気後退や雇用の悪化が顕著になる中、国は３年以内での景気回復を目指すとしていますが、見方によれば５年という人もあり、佐世保地区はさらに厳しいものとなる可能性もあります。今後、景気の悪化が長期化、深刻化するようであれば、次なる対策という話も出てくるものと思われ、当面、財政出動と財政規律とのはざまで、大変厳しいかじ取りが求められるものと考えられます。　そこで、この難局における財政運営の基本方針について御所見をお聞かせ願います。　次に、自給率でございますけれども、文部科学省は、小中学校での米飯給食を週３回実施するまでに22年かかったといいます。2007年に達成したというようなことで新聞に載っておりました。県の教育委員会は、各自治体週４回達成するように支援したいというふうなことも新聞に載っておったわけでございます。教育基本法は、地域の特性を生かした学校給食の実施や農林水産物の生産された地域内の学校給食等での利用を掲げた基本計画では、2010年度までに地場産の使用割合を食材ベースで30％にすることにしました。現在は抽出調査で23％となっております。　米飯給食をふやすということは、そうした食育の面でなく、国家的課題の食料自給率の引き上げにも大変貢献するわけでございます。　幸い先行実施している学校での米粉パン、めんは好評で、ただ、米飯給食の回数をふやすと価格が高くなり、パンより調理や食器の洗浄に手間がかかるという課題がございます。しかし、輸入食材によって食の安全が脅かされており、学校給食も例外ではありません。昨年は、食中毒事件を起こした冷凍ギョーザを製造した中国の会社の冷凍食品や、農薬、カビ等に汚染された事故米が学校給食にも使われたということが発覚しました。　学校給食の安全・安心の確保は重要な課題になり、国内で自給できる米の活用は、地域農業の振興、自給率の向上、そして何よりも子どもたちの心身の穏やかな成長のためであります。　学校給食は、経費より食育や安全・安心を第一に考え、国産志向をもっと強めるべきだと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。　農林水産関係の予算でございます。　合併した４町は、農林水産関係が特に盛んな地域でございます。にもかかわらず、年々、農林関係予算が減額になっております。こういうことを聞くと、すぐ、漁港の整備が進んだんだということで、大体そういう理由があります。しかし、第一次産業をもっと大事にするならば、食料自給率対策でも活用すればいかがですか。　先ほど言いましたイギリスの問題でも、自給率46％から70％へ、わずか10数年で達成したということで、相当の公金を使ったり、税金を使って達成をしたということが新聞に載っておりましたので、そういうこともいかがでございますか。　国際航路でございます。先ほど、国際ターミナルの施設設計、その他整備効果については説明をいただきました。施設設計としては、現段階においては実施を見据えた中で十分検討された結果であると理解します。　しかしながら、これから国際ターミナルのあり方として、私は少々規模が小さくはないかとも思います。これまで世界を駆け回る大型客船は、年々大型化してきた経過がございます。国際ターミナルである以上、韓国だけでなく、東アジア全体を相手とした展開をやらなければならないと考えております。　先般、市長が発表されました施政方針の中で、崎辺地区の利活用についての考えが示されました。佐世保商工会議所からの要望書の内容にも触れ、本市と海上自衛隊とのこれまでのかかわりや地理的要因などからも、崎辺東側海上自衛隊としての活用をお願いしたい。　港を活用した本市の発展は、防衛施設と民間施設のすみ分けの解決を抜きに考えることはできないと表明されております。今回の国際ターミナルの隣接地には、海上自衛隊の施設があります。崎辺地区への海上自衛隊施設の整備が実現すれば、隣接する倉島地区のあり方についても当然考え直す必要があるのではないでしょうか。私は、このことがまさに港のすみ分けの実現ではないかと思っております。　倉島地区のあり方については、まだ具体的案を示せる段階ではないでしょう。ここでは答弁は求めませんが、佐世保港のすみ分けを含む将来を見据えた計画、いわゆる長期構想をぜひとも実現していただきたいと思います。　最後に一つ、確認したいと思います。　先ほど、整備スケジュールについても答弁いただきました。この地区には三浦上屋、旧税関所跡、岸壁利用船など多くの既存利用者が存在します。こうした方々の今後の事業展開も考えてみれば、まだまだ、さまざまな問題があると思っております。利用者の皆さんの移転対応の期間は十分にとられているのでしょうか。　また、経済効果について答弁がありましたが、旅客需要については佐世保－釜山航路の就航を想定したもので、韓国の経済情勢やウォンの為替相場が現状維持程度で安定し、日韓間に大きな政治社会問題が発生しないものとしての予測であると考えます。　現在、社会経済は世界規模で厳しい状態になっており、日本を代表する大手の企業さえ、大変苦戦をしている状況であります。また、円高の影響で、訪日する外国人観光客も減少しております。このような厳しい社会経済状況の中においても、この時期に国際ターミナルの建設に着手するのですか。国際航路に関して、市長の御見解をお聞きしたいと思います。　市営バスの状況について、当初の計画では３年間で１億6,000万円程度の改善を見込んでいたが、結果として４億3,000万円程度の実績を上げることができたという説明でございました。目標を大きく上回り一定の評価はいたしますが、この結果をなし遂げることができた要因といたしましては、人件費の部分ではないかと思います。　実際に交通局の収益的収支予算を見てみますと、人件費が支出の７割を超えており、まさにマンパワーにより成り立っている事業ではないかと思うんです。この３年間、市長部局の出向や退職によって職員が減る部分も新たな形で補うことなど、人件費削減の道筋を立てられてこられたものと考えております。確かに民間企業などを見ましても、コスト削減策として人件費削減に策を打つことは常套手段でございますし、産業別賃金などを見ましても、公営交通と民間事業者では大きな隔たりがあるようでございますので、これまでも改善計画の取り組みの一つとして、当然見直しが必要な部分があったことも私は理解をしています。　しかしながら、今後の将来に目を向けた場合、市からの繰入金の減額が見込まれていることや、慢性化しているバス利用者の減少傾向、さらには昨年のような異常なまでの原油価格の高騰のように、世界情勢によって左右される不安定な燃料費など、バス事業の経営を取り巻く環境に明るい材料を見出すことが大変難しい現状と考えます。　これまでのような人件費の見直しによるコスト削減にも限界があるでしょうし、改善計画の成果を踏まえましても、今後の経営はそう容易なものではないということも覚悟の上で、新たな対策を打っておく必要になってくるのではないでしょうか。　昨年９月におきまして、現行の３営業所体制を２営業所体制に見直すということに触れていただきましたが、できるだけ早い時期という答弁をいただいて、交通事業経営審議会の答申もございますし、平成20年度までという一つの猶予期限に差しかかっておりますので、私がいま申したような、悲観的な見通しに対しましても、交通局はどのような見通しをお持ちなのか。　さらに、施政方針の中で、子会社の設立といった内容が述べられております。21年度当初予算には出資金として8,000万円を計上されておりますが、交通事業の経営並びにこれに付随する組織のあり方に今後どのようなかかわりがあるのかお尋ねをいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　浦議員の再質問につきまして、答弁をさせていただきます。　まず、財政の健全性の項目でございますが、現在の経済はまさに先が見えない、深いやみの中にあるといった感じがいたしております。このように経済社会情勢を取り巻く環境が不透明さ、不安定さを増す中にあっては、市民の皆様の将来に対する不安を少しでも緩和するためにも、安定感、安心感のある財政運営が肝要であると考えております。　財政を維持させることと、市民ニーズにこたえることをバランスさせつつ、後年度に負担を残さない形で財源を維持するため、税源の涵養や収納率の向上など、自主財源の充実を図り、国や県の補助金等も効果的に活用することで財源を捻出いたしまして、重点的な財源配分に努めてまいりたいと考えております。　また、当面の経済雇用体制につきましては、対策の波及効果を最大限引き出すことを念頭に、機を逸することなく柔軟性と機動性を持って対応してまいりたいと存じます。　次に、農水商工の振興ということでございまして、農水関連の予算の件でございます。　議員御指摘のとおり、今議会の案件として上程させていただいております平成21年度の農林水産業の関連予算は、市全体の一般会計歳出予算の約2.4％を占めておりますが、平成20年度の予算と比較いたしますと、１億9,414万8,000円の減となっております。これは平成20年度に実施した漁業関連整備施設事業や森林空間総合整備事業などのハード事業の終了によるものが主な原因となっております。　私といたしましては、農林水産業が果たす国民への食料供給、食料安全保障という見地、さらには産業という側面にとらわれない水源涵養、地球温暖化の防止などといった国土環境の保全に大きな役割を果たしていることから、国においてもこれらの施策を展開しており、同様の考え方を基本としてまいりたいと考えております。　平成21年度予算では、農林水産業の基礎となります後継者の確保はもとより、販路拡大、流通体制の改善等の予算を計上し、今後とも、さきに述べました基本的な考え方のもと、対応してまいりたいと考えております。　それから、次に学校給食でございます。　学校給食での米飯給食回数増の件ですが、佐世保市では、現在週３回米飯給食を実施しております。学校給食では、バラエティーに富んだ献立を子どもたちに体験させるという意味からも、米飯だけでなく、いろいろな種類のパンを週２回提供しているところであります。　また、米飯給食を実施するには、パンと比較して人件費や光熱水費等の運営経費の増が見込まれることが課題となります。例えば人件費だけを試算いたしますと、米飯給食を週１回ふやすだけでも、年間1,300万円以上の増となります。このほか、さきに申しましたバラエティーに富んだ献立上の問題や子どもたちの嗜好、保護者の意向などの問題もあり、もう少し具体的なシミュレーションやアンケートなども行いながら検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、学校給食に米粉パンを導入できないかとのお尋ねでございますが、今年度、米の消費拡大や地産地消の意味から、長崎県学校給食会では、文部科学省の委託を受けて、行政担当者、学校関係者、生産者などで構成する加工品開発部会において、米粉パンの加工開発にも取り組んでおります。今年１月20日には、この米粉パンの試作品を県内の１小学校に試食していただいております。　しかし、現在、県内に米粉の製粉業者がないことや、県内の製造業者が学校給食に必要な量を製造するためには、新たな設備投資が必要になることに加え、試作品作成時に再確認されたこととして、米粉の配合ぐあいによる味や食感、これに伴う折り合いのつく価格といった問題もあるようでございます。米粉の調達や量産体制が整うなど、これらの課題が解決されればという前提になりますが、米の消費拡大や、さきにお答えしたバラエティーに富んだ献立を実施していく上でも有効なものだと考えており、米粉パンの学校給食導入については、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。　舞鶴市等におかれまして、米粉パンを導入されているというお話しを聞いております。そういう先進地等の視察等もしながら考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。　次に、国際航路でございますが、今回の国際ターミナルの建設は、現在協議を進めている韓国釜山港との定期航路にとどまらず、中国を初め東アジア諸国との国際交流を目指しているものであります。まずは旅客を中心とした国際交流人口の増加、そして将来的には地の利を生かした港湾物流を開拓し、九州、アジアのサブゲートウェイとしての役割を担うことで、佐世保港の発展と佐世保地域の経済活動に大きく貢献できるものと考えております。　現在、世界経済は100年に一度と言われる金融危機に見舞われており、回復するにはしばらく時間を要するものと思われますが、やがて必ずや経済は回復し、東アジアとの交流も盛んになると思います。私は、この東アジア地域には世界人口の４分の１、約15億人近くの人口が集積している地域でございます。そして、佐世保はその一番近くにある港町であるということ、これは非常にポテンシャルが高いということであります。そこを認識していかなければいけないと思いますし、中国、韓国、厳しい状況でございますが、これからますます豊かになっていく、そしてまた旅行する人たちがふえてくるということを私は将来の流れの中においては確実にそうなると、そのように確信をいたしております。　一方で、国際ターミナルの開設は、これからの港湾計画の変更や施設整備に四、五年の期間が必要であり、逆にこのような時期だからこそ、この危機をチャンスにとらえ、佐世保港の将来のためにチャレンジすることが必要だと考えておるところでございます。　議員に御意見をいただきました港のすみ分けと崎辺地区の利活用、そして発展的な港の再編を進めることは、私の使命だと考えておりますし、議会の御協力もお願いしながら、これからも十分に意を尽くしてまいりたいと思います。　また、事業の実施に伴いまして、移転が必要となる三浦倉庫上屋等の既存施設利用者の方々に対しましては、早い時期に事業計画の内容を御説明し、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。　以上のことを踏まえまして、議会や市民の皆様の御理解をいただきまして、国際ターミナル開設の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（萬屋良三君）　（登壇）　交通局のあり方について、どのようになっているかということでございますが、今後も引き続いて赤字転落の危機を乗り越えていかなければならない状況に変わりはないということは十分認識しているところであり、基本的にはこれまでの改善計画を継続していくことで考えております。　内容といたしましては、営業所の統廃合と管理の受委託の検討、実施の部分でございます。営業所の統廃合につきましては、できるだけ早い時期に２営業所体制に移行したい旨の答弁をいたしておりますが、一方では、管理の受委託ということにつきましても、これまで研究と検討を行ってきたところでございます。　この検討の結果、今般、管理の受委託の実施に向けて、具体的な行動に移りたいという結論に至り、子会社の設立はその一環として受け皿自体を交通局がつくるという考えで、一体的に交通事業の運営を計画したものでございます。　なぜ子会社なのかということを概略して説明いたしますと、まず第一は、職員の賃金を民間並みに設定し、削減を図り、経済性と公共性のバランスの上で運営を持続させることを目的としていること。二つ目には、嘱託化を進めた結果、賃金体系、労務体系といった労務管理といったことの二重構造という状況も生じており、そのあたりの対策を図ることも今後の事業運営において必要と考えていること。この２点が最も大きな理由でございます。　このようなことから、平成21年度予算におきまして、この子会社設立に係る出資金として8,000万円の予算を計上させていただいております。詳細な内容は今後詰めてまいりながら、適宜お示ししたいと考えており、今後の交通局の経営とこれに伴う組織のあり方につきましては、いま申し上げましたような方向性を軸に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（浦日出男君）　（登壇）　答弁時間がございませんので、指摘だけをしておきたいと思います。　先ほど、市長、学校給食の問題でも、自給率を上げるには、先ほども言ったようにお金がかかるわけです。当然、米飯をやれば人件費がそれだけかかるというのは当然のことでございますので、ぜひ将来的には県の方もそういうふうに推進をしておるわけでございますので、週４回ということを目標にお願いをしたいと思います。　市バスの件でございますけれども、将来を見据えた上で、これから新たな手法による事業存続に向けた計画を立てておられる。その計画の初年度として、平成21年度から駅前営業所を子会社で運行するとの計画でございますが、この子会社の件につきましては、うまくやれるかどうかということは、これからしっかりと検証された上で取りかかっていただきたいと思います。　現段階において交通局の方では、地域的なものといいますか、路線別と言った方がいいでしょうか。要するに不採算路線といった部分を今後どのように考えておられるか、まだはっきりしていないようです。交通政策全般とかかわるものも当然考えていかなければなりませんので、そのあたりも含めて、今後の動向は十分注視されていただきたいと思います。　一つ、市長にお尋ねしますけれども、バスの路線維持基準というのがございまして、交通局がこの不採算路線から撤退できない一つの要因がこれでございます。その中の一つに、１便当たり乗降者４人以上とありますが、このことは、実際は２名以上の利用者があるということでございまして、利用者が少ない路線への公金投入には公共交通の観点から、公平性に欠ける問題ではないかと私も思っておるわけでございます。民間事業者による代替運行や、他の交通機関との連携などにより解決できる方策もあるのではないかというふうなことで、現行の欠損補助金基準を厳しく見直すべきだと思いますので、指摘をさせていただいておきます。　最後に、国際航路の推進に関して、先ほど市長は、危機をチャンスに変えて、佐世保港の将来のためにするとの答弁でございました。国際ターミナルができることは、確かにこれからの佐世保市にとっては大変意義あることです。しかし、実際に国際船が来なければ何もなりません。船を誘致し、継続的に就航させるには、国際的な視野での観光や企業誘致、物流や水産業界との連携など、さまざまな取り組みが必要なことと思います。これらはもはや港湾部だけの仕事ではないと思います。部署を横断した全庁的な取り組み、そして各種団体との強い連携が必要です。幸い国際航路の開設まで四、五年かかるということですから、施設完成の暁には、この佐世保港に国際船が行き来することを期待して、これからこうした取り組みをしっかりと取り組んでいただきたい、私から最後に意見だけ述べて、質問を終わります。 ○議長（松尾裕幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（松尾裕幸君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続行いたします。31番永山正幸議員。 ◆31番（永山正幸君）　（登壇）　自民党市民会議でございます。　まず、質問に入ります前に、今般定年をお迎えになられる理事者の皆さん、そしてまた多くの職員の皆様方には長年にわたる御功績に対し深甚なる敬意を表しますとともに、感謝とおねぎらいを申し上げる次第であります。本当にお疲れさまでございました。　それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。　まず、予算管理と執行の考え方についてということでございますが、集中改革プラン、中期財政見通しに見られる歳出歳入の考え方ということでお尋ねをするわけでありますけれども、集中改革プランにおける中期財政見通し、その後のローリング、あるいは江迎町、鹿町町との合併を想定した推測が行われておりますけれども、中期財政見通しにおいては、平成22年までの５年間の収支不足80億円、特殊勤務手当以外の人件費は義務的経費として固定費的取り扱いをされ、平成22年度から29年度までの８年間の収支不足134億円で、人件費については同様に、特殊勤務手当以外は義務的経費として取り扱いをされております。　これを民間的視点に立ちますと、資金繰りが悪くなると、まずは人件費については給与を固定費的なとらえ方をして、期末手当等の諸手当については流動経費的なとらえ方の中で、まず賞与の支給率カットという手法をとるわけであります。　また、市民への行政サービスである普通建設事業費は、平成15年度に人件費と構成比率が逆転をし始めました。その後の決算状況とローリングされた集中改革プラン、そして合併を見越した新市の財政計画においては、人件費と普通建設事業費は平成23年度までは拮抗状態でありますけれども、平成24年度から33年度までの10年間の予測としては人件費の構成率は16.1％から15.3％へ、0.8％右肩下がりでありますけれども、普通建設事業費は16.5％から10％と、6.5％の減額率になっているわけであります。見込み額で言いますと、人件費は22億円の減額、一方、普通建設事業費は78億円の減額の予測となっております。　市民にとりましては、従前と同じように納税をしているのに、干害恒久対策事業等に見られるように、以前は一、二年でできていたものが、いまは四、五年かかるようになったと。合併を進め、市域が拡大することで、さらに悪化するということになる。なのに、市の職員さんの給与もボーナスも従前どおりとはおかしいということにもなりかねない。市民の納税意欲、あるいは財政改革に対する合意形成を考えるとき、人件費につきましては、給与を固定費としてとらえるとしましても、期末手当等の諸手当については流動経費的にとらえ、その年、その年における収支状況に応じた支給月数の変動性を導入することも視野に入れる必要性があると考えておりますが、いかがでありましょうか。　次に、質問１－２でありますが、歳入と予算配分の考え方ということでお尋ねをいたします。　現在実施されております予算の配分は、自主配分対象枠、あるいは政策推進枠など、４分類に区分され、積算した結果として配分されておりますけれども、ここでは自主配分対象枠について考察を述べさせていただきたいというふうに思っております。　この自主配分対象枠における施設等維持管理経費等生活関連経費につきましては、市民生活への影響を排除するということとして、一定額が確保されて、基本的には通常枠との相互融通は行わないという考え方の中で取り組んでいただいているというふうに理解をしていますが、そこで、この通常枠の考え方でありますけれども、使用料収入が見込める部局にあっては、その使用料収入を通常枠に算入させて配分をされておりますけれども、さらには、その使用料収入には明確な目標収入額の設定をして、本市の財政改革に取り組む姿勢を行政評価指標として市民に明確に示していくことは必要であると考えております。　さらには、大型事業区域全体のものとしてのとらえ方も必要であると考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思っております。　一例を挙げて申し上げますと、ポートルネッサンス21計画区域における２ゾーン、３ゾーンについて仮契約がことしの12月31日まで猶予されました。その間の利息600万円については、本来、相手方の負担であるべきであると考えますが、いずれにしても市民に負担をかけるべきではなく、港湾部としても一般会計の予算に依存してはならないということを主張させていただきましたけれども、その対策として、３ゾーンにおける交通局の附帯事業である駐車場のキャパを広げ、そして土地の使用料の減免率を80％から45％に引き下げ、２ゾーンにおける植木市等の利用者についてもその減免率を引き下げるという考え方を示されました。これはとんでもない発想だと私は思っております。　青果市場横の新港駐車場の稼働状況は、収入予算額1,108万円に対し395万円、達成率36％のまさに無残な状況であります。そして、港湾施設管理使用条例に基づく使用料の滞納総額2,963万円という状態、すなわち、みずからの努力もせずに、植木市等の利用市民や交通局にしわ寄せを押しつけるという手法。地方公共団体が公的地位の優位性を利用して、民業を圧迫することは許されるべきではありませんけれども、既存のものについては、歳入できるものは歳入するという発想を持つべきであると考えております。施政方針においても、市長も、地方自治体は今後、自己決定と自己責任のもと、より一層経営能力を高めるとおっしゃっている。いつまでも地方自治体という意識ではなく、地方自治事業体という意識を持つべきだと考えておりますので、御答弁をお願いしたいというふうに思っています。　次に、事業に対する原価意識についてでありますが、質問１－３でありますけれども、ここでの原価意識というのは、駐車場に関する方針に見られますように、市民が納付される市税を含む歳入に対する行政サービスの原価、いわゆる行政サービスの損益分岐点の設定を行うべきであり、サービスの限度についての認識を市民にしていただくということも求めていかなければならない。　その結果、それ以上のサービスを市民が求めるのであれば、有償にするのか、あるいは事業のスクラップによる財源の確保を図るのか、こうした考え方をより前面に押し出して、市民とともに考えていく手法をとるべきであると考えております。　こうした考え方は、使用料金や補助金というスケールだけではなくて、行政サービスの享受回数だったり、サービスの期間だったり、いわゆる行政サービスの３次元的原価設定が必要であると考えております。さまざまに設定されているものが、その事業を実施するための原価なのか否か、市民との合意形成までは至っておりませんし、説明責任が果たされておりません。御所見をお伺いいたします。　次に、大きな２番、財産管理と執行の考え方ということでお尋ねをしますが、まずは、質問２－１でありますが、財産の活用区分の必要性についてということですが、この集中改革プランにおける中期財政見通し、あるいは２町合併後の新市の財政計画に見られますように、財政調整基金並びに減債基金を子どもや孫の代にどれだけ残せるのか。私たちはいま、未来に対する責任を問われているというふうに感じております。　そうした中にありまして、現在の財政改革の手法として遊休地の売却が行われており、それはそれとして、ある程度の有効性は理解するところでありますけれども、未来の人たちに対して基金は使い果たしたと、財産は処分をしてしまっているということは決して言うべきではない。従前、具体的な事業予定のないまとまった土地については、未来の人たちのための未来ゾーンとして残すことも施策の選択肢の一つであるということを主張させていただきましたけれども、こうした時期だからこそ、処分財産と保全財産の区分をすべきであり、そして市民の皆さんに対しても、その位置づけをしっかり理解していただくことも必要であると考えますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、質問の２－２、財産管理の総括管理体制の必要性についてお尋ねをいたしますが、引き続く市町合併、それに伴ってその市有財産は増大をしてまいりました。合併前の旧佐世保市から江迎・鹿町合併までの予測の中で申し上げれば、市有土地は1,042ヘクタールから2,274ヘクタール、218％に増大をする。建物については、571戸から1,139戸、199％に増大をする。そして、その財産の運用の仕方についても、旧市域とは差異がある現状があり、そのことから当然、市民の意識にも差異が生じる。また、施設の平準化に伴って処分すべき対象財産がふえることも予見をしておかなければならないと。さらには、既存の建物の管理運用はより総括的に管理していかなければならない状況になるのではないかと考えております。　したがいまして、いままでの手法や体制、あるいは意識での管理については、つらいものが出てくるのかなという気がいたしております。　総括管理する部署の創設による集約管理を図るのか、あるいは総括管理部署と各所管部局との総括管理システムを確立させるのか。そうした視点で再考しなければならないときではないかという考え方をいたしております。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、質問の２－３、施設財産運営に対する考え方についてお尋ねをします。　市が所有する施設財産、あるいはそれに準じる公益性の高い施設について、その目的を遂行するために適正に管理され、運用されているのかという点検を行う必要性を感じております。今般の市町合併調査特別委員会において移譲される財産の管理と運用について、委員会として厳しくチェックいたしました結果、改善を求めるものが散見されたわけでありますけれども、では、佐世保市における管理運用が適正であるのかという自問の必要性が出てまいります。と申しますのは、市当局の説明のほとんどが編入するための手法としての説明であり、みずからの施策論が出てこない。さらには、両町に対して合併までに解決しておくようにとの注文をつけております。改めて管理状況と運用状況についての厳しい評価を促したいと存じますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。　このことについては、先般配付をされました包括外部監査の対象案件も含めて、既設財産の運用について再チェックの要ありと考えております。あわせまして、１点具体的なものとしてお尋ねをいたしますけれども、財団法人佐世保市体育振興会について、包括外部監査報告では、固定資産税については、公的施設であるとして、課税免除を受けていること等をかんがみると、市も公の施設との認識を持っていると言えるとされておりますけれども、使用料収入など事業活動収入の状況を見るとき、どういう理由をもって固定資産税の免除という取り扱いになっているのか、理解に苦しむところでありますが、その理由をお示しいただきたいというふうに思っております。　財産管理と執行の考え方ということで、まず、これは冒頭に質問すべきだったことであるんですけれども、１点確認をさせていただきたいんですけれども、平成19年12月の定例会において、財産処分についてお尋ねをいたしておりました件ですが、地方自治法あるいは条例で定めている議会に付すべきものとしての一定の条件について、運用面において所在地や社会的要因等の条件に即した処分基準を設けるべきであるというふうに申し上げ、他都市の状況も見ながら前向きに検討したいと答弁があっておりましたけれども、どのような検討結果であったのか、お尋ねをいたしておきたいというふうに思っています。　もっともこれは、市有財産売却の状況、実績からしますと、平成19年度が普通財産11カ所、特別会計２カ所、平成20年度が普通財産10カ所、特別会計２カ所、毎年この程度のことでございますので、売却公募する際は、事前に議会への報告を義務づければ済むということではあるわけでありますけれども、定例会において御答弁があっていたことでございますので、改めて御答弁を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。　大きな３番、３－１、行政組織の考え方についてということで、市町合併と中核市にかかわりますことでお尋ねをするわけでありますけれども、今般の合併に臨んで、当局は中核市を目指してということを何度となくおっしゃっております。短絡的に発言しているというふうにしか思えません。市長の中核市を目指す概念論としての方針は聞きましたが、その後、当局から、中核市を目指すための審議ができるような施策論なり資料なりの御提示はあっておりません。当局に対しても、二度、三度、議会としては中核市を目指すのか否かの論議はしたことがないということは告げましたけれども、その後、何の動きもない。市町合併において、自治事務と法定受託事務の処理事務内容、あるいはボリューム、あるいは事務費なりに変化を生じるのか否か、そのことが、中核市になった場合に、権限の移譲を含んでどのように変化し、機構組織に影響があるのか否か。あるいは、発生する権限の費用対効果はどのような状況なのか、こうした疑問があるにもかかわらず、施政方針においても、中核市を目指す第一のステップとして、昨年７月に合併協議会を設置しというふうにおっしゃる。進むべき本市の方向性については、市民の合意形成はもちろん、議会への説明責任は果たすべきであると考えますが、いかがでありましょうか。　次に、３－２、機構のフラット化の考え方についてお尋ねをします。　これは、さきの定例会において、企画部門のあり方、試行された組織のフラット化、職員の意識の問題が論議され、今般、機構改革において企画部の機能の見直し等が上程されておりますけれども、係制廃止とフラット化においては、その目的や意図の職員へのさらなる周知徹底に意を用いて対応するとされておりましたけれども、現状としては、課内の業務統制面、あるいは課外との調整面においてスムーズに流れているとはあらわしがたいものがございます。また、企画部門の機能強化がもくろまれておりますけれども、部局間の権限がフラットであれば、その機能による統制には不安が残ります。機構のフラット化の考え方には一定の理解はするものの、縦割り意識が解消できない限りにおいては、すべてとは申しませんが、場合によっては議論がかみ合わないまま放置という状態も否定できないことであります。これはこの実績として申し上げております。　したがいまして、フラット化においても、組織マネジメントとしての統制権限機能が存在しておかなければ現実的ではないと考えております。このことは、部局間はもちろん、部内、課内でも同様のことが言えることだろうと存じております。その統制権限機能をどの部局が持つべきかということについては、おのずと結論は出てくるものと存じますけれども、施政方針によるところの大枠としての組織上の３分野、それぞれに横断的政策方針決定機関の位置づけを明確にすべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。　次に、３－３、機構改革と事務現状の協調性ということでお尋ねをいたします。　この行政改革と事務現状の協調性ということの中で、まずは事務事業の現状として申し上げますと、現時点、あるいは数年間における本市は市町合併に伴う事務整理と施策の統合、改善、そして今後の合併の動向、石木ダム建設促進、港のすみ分け、国際航路の開拓、積み残されているポートルネッサンス、さらには緊急雇用対策など、本市の市政史上においても、この数年間の事務事業は膨大なものが予見できます。さらには、昨年の大幅な機構改革が実施され、まだ定着している状況にはないというふうに私は見ております。　そうした状況の中、今般、機構改革が上程されておりますけれども、これは詳細については常任委員会の審査にゆだねるわけでありますけれども、機構改革のあり方としてお尋ねをするわけでありますけれども、施政方針において、市長は環境変化に合わせた政策の展開ができる体制及び市民にわかりやすくとおっしゃっておりますことからすると、本年６月に予定されている中央保健福祉センターの供用開始を皮切りに、合併にかかわる事務事業整理の進捗を見ながら、できる状況になった部局から暫時改革を進め、想定される合併の期日に向けて完結をするという従来の改革手法とは違う機構改革そのものの改革をすべきではないのかというふうに考えております。御所見を求めたいというふうに思います。　次に、行財政改革における人員削減策でありますけれども、集中改革プランの５年間における169人の削減案、そして新市の財政計画において、合併後の人口減少に伴う減員として、平成25年から32年までに133人の削減予測が立てられておりますけれども、合併町における職員の対人口比率による割高率の平準化が取り込まれておりません。具体的に申し上げれば、平成20年４月１日時点の職員数は3,273名でありますが、対人口比率において換算すれば3,159人、実質114人の増員とみなすこともできるわけであります。そして、さらには、市長のマニフェスト枠であります250人も盛り込まれておりません。また、時節柄、再任用枠と新規採用枠も明確に示されておりませんし、一般職、技術職、現業職ごとの定数のあり方とそれに伴う不補充のあり方についても明確なものがございません。また、市長のマニフェスト枠には、今般の合併は想定できていない、したがって算入されていないはずであります。　前述した行政を取り巻く環境の厳しさを踏まえますと、行財政改革における人員削減策については、集中改革プランと市長のマニフェスト枠を確実に実施されるためには、再度、計画の練り直しをなさる必要性について御提言をさせていただく次第であります。御所見をお伺いいたします。　次に、４番、第６次まちづくり計画についてということの中で、実は小さなものを２点挙げさせていただいているわけでありますが、廃棄物対策の考え方についてということでお尋ねをするんですけれども、平成18年３月定例会において、産業廃棄物安定型最終処分場の必要性を申し上げながら、ある種の行政による誘導する姿勢が必要であると申し上げましたけれども、あの時点では、市内には受け入れ施設が二、三ございましたけれども、現在、市域の広がりを見せる中、産業廃棄物安定最終処分場の受け入れ施設は、現時点で実質市内には存在しない状況に立ち至ってしまいました。　産業廃棄物の処理施設の整備については、県の廃棄物処理計画に基づいて、県が施行する事業であり、処分場開設の許可証は市が交付することになっておりますけれども、法定受託事務であるとの意識で取り組まれている結果として、施政方針においても、市民とともにまちづくりを考え、実行していくパートナーとしてということをおっしゃっているにもかかわらず、第６次まちづくり計画においても、さらには佐世保市環境基本計画においても、何らの記載もない。現在、佐世保市内においての産業廃棄物は、市外へ搬送しなければならず、その分の余分な経費は、市内の事業者や市民が負わなければならない。景気浮揚のためには、負の状況として指摘をせざるを得ませんし、市民に直結することから、自治事務としての取り組みが必要であると考えておりますが、その後の検討結果として御報告をいただきたいと思います。　次に、質問４－３、公営事業の位置づけについてということでお尋ねをするわけでありますが、市長部局と公営企業との施策のすみ分けと連携については、過去、本議会において論議されたことがございます。いまだに乖離感を感じております。　平成５年に市立図書館が供用開始されましたが、その折に駐車場の狭隘さが論議されましたが、市当局は、来館の際は公共交通機関を利用していただきたいと答弁されておりました。その後、アルカス開設の際も、そして今般の中央公民館の開設に向けても、同様に公共交通機関を利用していただきたいと答弁をされております。　では、平成５年に市立図書館を開設して以来、経営上の問題として赤字路線の廃止、あるいはダイヤの削減という手法でどの程度公営交通機関として市民の足を奪ってきたのでありましょうか。さらには、本議会で指摘をさせていただいておりました条例外簡易水道の管理運用の面でも、平成17年、そして昨年、二度にわたって指摘をさせていただいており、その折々に前向きな答弁はあっておりましたが、いまだにキャッチボールのし続けであります。肩を壊す前に決着をしましょうよ。　申し上げたいのは、市長部局と公営事業との間に施策の整合性がとれていないということであり、整合を図るシステムの構築は急務であるというふうに考えます。御所見をお伺いいたします。　答弁によっては２回目の質問に入らせていただきます。 ○議長（松尾裕幸君）　　永山議員、質問の第６次まちづくり計画の中の質問４－２、徳育の考え方と４番目の人材活用は取り下げですか。 ◆31番（永山正幸君）　　冒頭に申し上げるべきでした。失念をいたしておりました。大きな４番の質問の４－２、４－４は、時間の都合上、取り下げをさせていただきます。申しわけありません。 ○議長（松尾裕幸君）　　ということで、当局もよろしくお願いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　それでは、永山議員の自民党の代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、予算管理と執行の考え方についてということで、集中改革プランによる歳入歳出の考え方ということで御質問がございました。集中改革プランの前提となる中期財政見通しでは、平成22年度までの５年間で約80億円の収支不足となると試算をしておりますが、この厳しい財政状況の中で、市民サービスと職員の人件費のバランスをどのように考えていくかということは、行政課題の中でも重要なものであると考えております。　そのことを踏まえまして、職員の人件費全体としては、平成18年度の給与構造改革などにより、平成17年度から平成19年度にかけての支給実績として総額約９億円、4.9％を抑制してきているところでございます。一方、そういった厳しい財政状況の中では、さらに踏み込んで職員の賞与、すなわち期末勤勉手当については、収支の状況を踏まえて変動性を持たせるべきだという御質問であります。　本市の期末勤勉手当については、民間の状況を踏まえた人事院勧告、国家公務員の支給率を基本として支給していることからも、流動経費的な考え方があると考えております。現に、平成19年度の期末勤勉手当の支給率引き上げについては、国家公務員は指定職以上の先送りを実施いたしましたが、本市では、国家公務員が実施した範囲以上に対象者を拡大して先送りを実施いたしました。これは、期末勤勉手当に流動経費的な考え方があるということを呈したものであると考えております。　しかしながら、今後、さらに厳しい財政状況になるということも考えられ、場合によっては、いま申し上げましたような例だけではなくて、議員御指摘のように、財政状況を踏まえた上で、期末勤勉手当の支給率を決定するというような、変動性のある手法というのも想定の中に入れておく必要があるのではないかとも考えられます。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、市民の皆様に合意をいただけるように、市民サービスと職員の人件費のバランスを保ち、また人件費の面でも市民の皆様の合意を形成できるよう、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、歳入と予算配分の考え方についてお答えをいたします。　本市におきましては、平成16年度から財源配分型予算編成方式を導入し、主管部局に配分する対象経費区分の見直しや財務部による枠内経費の調整など、随時、改善を加えながら現在まで継続してきており、平成21年度もこの手法により予算編成に当たったところであります。　お尋ねの歳入と予算配分の関係につきましては、予算の枠配分というものは、各部局に対して歳出予算規模を提示するのではなく、事業に充当できる一般財源を配分していることから、各部局において使用料や手数料を初め、国・県補助金などの特定収入を確保できれば、その分だけ歳出予算を上積みし、施策の拡充を図ることができる仕組みとなっております。その意図するところは、歳入の伸び悩みと、社会保障関係経費などの増加に伴う財政構造の硬直化により予算配分額への制約が強まりつつある現下において、各部局の歳入確保にかかわる取り組みがそのまま歳出予算額の増加につながり、つまりは当該部局の施策の拡充につながるというインセンティブを与えることにより、職員の創意工夫を促すというものであります。また、事務事業評価とのセットによって、住民に最も近い部署が、みずからの市民ニーズに対応できるというものでもあります。　しかしながら、導入後６年を経過した今日においても、その理念が十分浸透しているとは言い切れず、事業実施のための歳出予算の執行管理に対し、その財源である歳入については、意識が薄いという点は否めません。部局を単位としている財源配分型予算編成方式の趣旨にかんがみますと、部局内横断的な予算枠の融通同様、歳入に関しても、仮に何らかの理由によってある細目に歳入欠陥が生じた場合には、所管するそのほかの行政資源を活用することで、部局あるいは事業全体として財源の補てんを行うという発想は肝要であり、自治体における歳入の意義について認識を徹底させる必要があると考えております。　このことから、平成21年度予算から、予算配当事務の見直しを予定いたしており、四半期ごとの配当に際し、歳入の収納状況と予算執行の取り扱いを厳格化することにより、予算決算の両面から歳入に対する意識改革につなげていくことといたしております。その上で、御提言のありました収入目標額を織り込んだ上での配分枠の設定につきましても、歳入確保に対する意識の高揚を図り、実効性を高める有効な一方策として十分検討してまいりたいと存じます。　次に、事業に対する原価意識についてお答えをいたします。　本市の財政運営は、人口減少や景気後退による税収の低迷、一方で高齢化や生活不安による扶助費の増加など、大変厳しい状況にあります。このような背景のもと、限られた財源の中で、どの事業に優先的に財源を投入していくか。いわゆる選択と集中が重要となってまいります。この考えに基づき、本市では、これまで行政評価や財源配分型予算編成の手法を用い、一定の財源の重点配分を行ってまいりました。しかしながら、納税者であり行政サービスの受益者である市民の皆様とのコスト面を含めた合意形成による重点配分には至っていない状況であります。　議員御指摘のとおり、受益者負担をいただいている行政サービスは当然のことながら、それ以外のサービスについても、どれくらいのコストがかかり、税金でやるべきところはここまでが限度であり、これ以上を求めるのであれば、何かをスクラップしなければならないといったような市民にも選択を迫る時代が来たのではないかということも理解をいたしております。　しかしながら、税金でやれる限界の基準をどこに置くのか。いわゆる行政サービスの損益分岐点というような、そういう表現もあると思いますが、その税金である限界の基準をどこに置くのかということについて、受益者と負担者が明確である民間企業とは異なりまして、行政サービス全体でそれを決めるというのは非常に難しい課題であるとも考えております。確かに、今後多様化する市民のニーズに対して、極限なく求めにこたえ続けていくことは不可能であります。しかし、佐世保市の決算状況は、現時点で黒字を維持しており、私といたしましては、現在、税金で賄っているサービス水準はできるだけ維持したいと考えております。そういう意味では、まずは現在のサービス水準を損益分岐点としてとらえることも考えられるのではないかと思います。　もちろんその場合であっても、その水準がコストに比べて妥当かどうかは、常にコスト意識を持って検証すべきことであると考えております。その際、まずは客観的なスケールで表現ができるもの、例えばサービスの範囲、回数、期間といった軸で検証していくことも一つの方法であると考えます。　また、市民に対する説明責任の確保と透明性の向上の観点から、現状あるいは将来のあるべき姿を市民にわかりやすく説明していくことも重要であり、そのことが行政サービスの水準と負担のバランスについて、市民との合意形成につながっていくのではないかと考えておりますので、その手法についても検討を深めてまいりたいと考えております。　損益分岐点を探るという点では、政策の相対評価を行い、どういう財源配分をするかを見きわめることも一つの方法かと考えており、今後、実施のため検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の財産管理と執行の考え方についてであります。　財産の活用区分の必要性についてということで御質問がございました。これにつきましては、御指摘いただきましたさきの答弁につきましては、長崎市を初めとした近隣自治体の状況のほか、地方自治法の解釈など、調査検討を行っております。その結果、既に議員も御承知のとおり、当該要件については地方自治法の規定上変更することは不可能との結論に至っております。しかしながら、議会に対する説明責任の観点より、この要件に合致しない財産の処分等につきましても、例えば直近の議会常任委員会ごとに当該時点における財産処分の予定、あるいはその後の実績を全件報告することなどを規定する新たな基準等の作成に向け、早急に取りかかりたいと考えております。　次に、財産管理の総括管理体制の必要性ということでございます。　例示されましたような財産処分を行うことについては、経営戦略会議または方針決裁などにおいて、関係部局も交えた中で、市としての意思決定をしたものでございます。財産処分手続を行う際の管理体制としましては、この会議等や決裁により、関係部局間の各種調整や契約事務が適正に行えるかどうかの確認を行っております。その中に、契約事務の手法が不適切なものがあったのではないかとの御指摘については、所管部局を中心とした十分な検証が必要なのではないかと思っております。　御質問の土地建物の取得及び処分や貸し付け、また各施設の補修や改修の手法、清掃や警備の業務委託を含む維持管理など、多岐にわたる財産管理業務を行う上で、新たな統括管理体制をとることの必要につきましては、一定理解をするところでございます。　例えば、行政財産の使用許可や普通財産の貸し付けにかかわる契約事務については、条例を所管する財産管理課が共通様式を作成したり、算定方法等を各課に通知することにより、市内部の統一を図っておるところであります。しかし、いまだ十分に統一できていない部分もありますので、財務部を中心とした財産を管理する各部局が相互の連携を深めながら、より統一的で適正な事務の執行を行うよう努めてまいりたいと考えております。　次に、施設財産運用に対する考え方についてでございます。　施設財産運用に対する考えについての御質問に対して、幾つかの事例を挙げて御指摘をいただきましたが、御質問に対しては、総論的な見解として答弁をさせていただきます。　施設財産運用に対する考え方につきましては、議員御指摘の市民のニーズに対応できているのか、市民第一主義の理念のもとに、その施設の設置目的に照らし、整理検討していく必要があるのではないかと考えております。また、公共施設の利用サービスの質を向上させる取り組みとして、今年度に施設利用サービスアンケート調査を行いましたので、所管する各部局において、その結果を検証し、改革改善に努めることにより、市民満足度の向上を図ってまいりたいと思います。　それから、３番目の市町村合併と中核市における自治事務、法定受託事務と組織の相関性についてという御質問でございます。　佐世保市が県北の拠点都市としていかにあるべきか、主体性を持って合併協議に臨むべきであるという認識に立ちまして、私が中核市を目指したいと申し上げたのは、平成19年、市議会での一般質問に対する答弁や県の構想案に対する意見、また江迎町及び鹿町町並びに両町議会から編入合併協議の申し入れがあった際でございました。その後、自治体として住民サービスを安定的かつ継続的に提供するためには、財産基盤をより強化すべきとの判断と、同一の広域圏を構成していた自治体であるということから、小値賀町、佐々町、東彼杵町、川棚町及び波佐見町に対しまして合併協議の申し入れをいたしましたことは、議員御存じのとおりでございます。　その後、新合併特例法期限内の合併を目指し、昨年７月に、佐世保市・江迎町・鹿町町合併協議会が設置され、関係各位の精力的な御審議のおかげをもちまして、協議項目が調った次第でございます。　この合併は、佐世保市が目標とする中核市を目指す第一のステップである旨、施政方針におきましても申し上げました。議員御指摘のとおり、議会に対しまして、また広く市民に対しましても、中核市となった場合に取り扱う事務、行政組織の形、財源の見込みなど、権限移譲に伴う影響について、長短両面での御説明を申し上げたことはございません。私といたしましては、将来の道州制を視野に入れながら、より短期の目標として到達すべき都市の形として中核市をお示ししたものでございます。また、中核市の要件である人口30万人以上を満足させるには、このたびの江迎町及び鹿町町との合併をいたしても、なお３万人ほど足りないことから、具体的な事務作業には着手していなかったものでございます。　中核市に向けた協議の場を早急につくるべきとの御指摘がございました。中核市となったときに、権限移譲される事務の内容と事務処理期間の短縮度合いといった検証内容、また財政負担と財源措置の見込みなどについて御説明を申し上げ、十分に御検討いただく時間と場を設けたいと存じますが、議員からも先ほどお示しいただきましたように、合併に向けての事務調整、港のすみ分け、基地問題、水問題など、多くの喫緊の課題が控えていることから、適切な時期を見て、議員の皆様、市民の皆様に対しまして改めて御案内申し上げたいと、そのように存じております。この点、御理解をいただきたいと思います。　それから、次に機構のフラット化の考え方についてでございます。　平成20年度に一部の局部課かいにおきまして、係制廃止・フラット化を試行いたしております。係制廃止は、係単位の垣根を払って、セクショナリズムをなくすという横の動きをスムーズにすることに主眼を置くものであり、フラット化は、係長を抜いた形で組織階層の短縮化を図り、コミュニケーション、意思の伝達の効率性を高めるため、縦の階層を少なくし、意思決定や対応の迅速化を図ることに主眼を置くものでありました。　先般、所管部局において係制廃止・フラット化を試行した関係部局課かい長のヒアリングを行い、その効果の確認、問題、課題の把握に努めたところであります。その中から、今後の課題の主なものを申し上げますと、一つ、係制廃止・フラット化を試行実施した部署においては、事務を担いながら職員を指導、アドバイスする立場の職員が必要であること、副主幹としてラインの役割を担うことが明確にされるべきであることというものであり、仮に関連の強いくくりでグループ、まとまりを形成して事務処理を行おうとしても、リーダー不在のため、担当職員から直接所属長へと意思決定の流れが生じ、かえって職員所属長ともに負担感を感じさせることになっていることが指摘されています。　したがって、試行の初年度で明らかになった課題への対応、副主幹等の配置を図った上で、２年度目の試行を継続し、平成21年度をもって最終的な検証結果を得て、係制廃止・フラット化の本格実施について判断したいと考えているところでございます。　なお、特定の部局に他部局を指揮監督する権限を与えることについては、現行の組織体制においては、副市長がそれをそれぞれ所掌する部局の指揮監督をすることで対応していきたいと考えております。　次に、機構改革と事務現状の協調性についてということでございます。　機構改革について、これから多くの大型案件に取り組む必要がある中で、その体制を維持しておき、それらの課題が解決するまで猶予してはどうかとの御意見をいただきました。今般の機構改革は、政策目的に対応した組織体制を整備していく必要性から、平成20年度から平成21年度にかけて、段階的に実施するものの一部であります。　平成21年度は、環境変化に合わせた政策展開を図る機能をより発揮しやすくするために、組織の再編と所掌事務の整理を行うなど、当面する課題に対応するための機動的な組織づくりを行うものでございます。　職員の立場では、組織の形が変わることで、仕事の流れも変わり、そのことが職員の戸惑いや負担感につながるということは理解できます。しかしながら、現状において臨機応変な対応がとりにくい状況や、市民の視点で所掌事務を一体化した方がよいという状況があったりする中で、組織を変えることにより、しばらくは戸惑いもありましょうが、現在よりも仕事の進み方は大きく改善されるものと考えており、何よりもこの趣旨を、所管部局を通じて職員に対し周知徹底していくことが大切であると考えております。　また、６月に予定しております中央保健福祉センター（仮称）のオープンに向けて、保健福祉部及び子ども未来部の関係課が、保健所や本庁舎などから移転をいたしますが、引き続き本庁舎の事務スペースの再配置を行わなければなりません。したがいまして、今回の機構改革にかかわるすべての組織が、執務場所を含めて６月から同時に動き出すのは厳しいものがあるかと考えておりますが、組織再編の機能については、早期に発揮できるよう万全を期してまいりたいと存じております。　さらに、来年３月の江迎町、鹿町町との合併に向けて、細部の事務調整がこれから行われることになりますが、この事務作業の進捗を見ながら、可能な限り、組織に混乱を与えることのないような対応を視野に入れていることについても付言しておきたいと存じます。　それから、人員の見直しについても御意見をいただきました。行政課題は、社会経済情勢など取り巻く環境の変化に応じて変化していくものであり、行政が取り組むべきさまざまな課題について、限られた経営資源、人、物、金、時間をいかに最適配分するかが肝要であることは、いまさら申し上げることでもないと存じます。　政策課題に取り組む際に、複数の課題に優先順位、あるいは劣後順位をつけたり、従来行ってきた手法を変えられないか、もっとコストをかけずに実施できないかという観点で検討するといったプロセスを経て、経営資源を喫緊の課題に選択集中することが最初になされるべきだと考えております。　また、私が市長に立候補したときにお示ししましたマニフェストには、250人の職員を削減することをうたい、第６次総合計画にも平成19年度から５年間で250人以上の定数削減を目指しますと掲げているところでもあります。　まずは、今後の職種別の退職見込み等をもとに、職員の不補充とする分野、職種について明らかにするとともに、定数の削減について具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。佐世保市政を取り巻く環境はより厳しさを増しており、取り組むべき課題も、合併を含めて困難度を増しているのも事実であろうと考えます。先ほど申し上げました内部努力をしても、なお課題解決のために、より多くの経営資源を必要とするのであれば、目標数等の見直しも考えなければならないと、そのように考えております。　まだ答弁が残っておりますが、議員の関連の質問の流れの中で、環境部長の方に先に答弁をさせていただきまして、残りにつきましては、その後また答弁をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎財務部長（山口智久君）　（登壇）　申しわけありません。２番の財産の件につきまして３点ほど、私の方からお答えを申し上げます。　まず１点目、２－１でございますけれども、財産の保全と処分ということについての区分が必要ではないかという御指摘がございました。集中改革プランの中には、財産の有効な活用をうたっておりまして、遊休財産は処分運用することにより財源の確保を進めるというふうにいたしております。一方で、方針が未決定なものや処分に時間を要するものは、貸し付けなど有効活用の観点から検討を行うというふうにいたしております。　また、跡地などにつきましては、その活用について全庁的に検討するというふうな方針で、いま、当たっているところでございます。　さらに、各事業計画により土地の取得、あるいは処分を行うケースもございますが、これらにつきましては、戦略会議等によって方針を決定しているところでございます。　市有財産を売却するだけではなく、将来のためにも残すことも一つの方法ではないかとの御指摘をいただきましたが、その考えも念頭に、総合的に判断をしながら整理をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、２－２、財産管理の総括管理体制の必要性の中で、合併等によって財産が増加することへの対応についての懸念が示されましたけれども、確かに既に合併を行った４町と、来年３月に合併を予定している２町の財産を含めますと、旧佐世保市が所有している土地の面積及び建物、施設の数はそれぞれが２倍以上になります。確かに数量が増加し、それによってさまざまなケースが発生することも考えられ、管理についての不安がないわけではございませんが、合併により増加する財産は、その多くが行政財産であり、引き継ぎを受けた各所管部局が以前から所有するものと一体的な管理をすることにより対応したいと考えおります。　しかしながら、旧町と新市において財産の管理運用にも差異があるケースも見受けられますので、関係部局において協議を行い、必要なものについては経過措置を設けるなど、市民の立場に立った方策を講じることで、遺漏がないよう対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目、２－３、施設財産運用に対する考え方の中で、体育振興会の御指摘がございました。体育振興会所有の振興会体育館、それから野球場、それから陸上競技場の一部スタンドにつきましては、建設当初に課税免除の申請を受け、施設利用の公益性により課税免除を行ってまいっております。しかしながら、先日の外部包括監査での指摘もありまして、改めて内容を精査いたしましたところ、有償での施設提供でありますことから、免除の要件を満たしていないというふうに判断をいたしまして、課税対象とすることにいたしております。　以上でございます。 ◎環境部長（野見山正君）　（登壇）　大きい４番目の第６次まちづくり計画についての廃棄物対策の考え方につきましては、平成18年３月議会におきまして御指摘をいただいておりました産業廃棄物処理施設のあり方を、当時、都市整備部長が、行政関与が不可欠な時期で、全庁的な喫緊の課題として検討したいと答弁をいたしましたが、今回の御質問につきましては、廃棄物対策の観点から、私の方から御答弁をさせていただきます。　このことにつきましては、その後、都市整備部と環境部におきまして協議を行ってきたところであります。しかしながら、都市計画上の観点からのエリアの設定など、さまざまな角度から検討を行いましたが、具体的な方策を見出せず、現在に至っております。産業廃棄物の処理施設という性質上、住民の合意形成がなかなか得にくいという背景もありますが、今後の大きな課題として、重く受けとめているものであります。　産業廃棄物については、県がその処理計画を策定することとなっておりますが、域内での適正な処理について、概念的なものを示すだけのものであり、市域における具体的な方策を示すものではありません。この産業廃棄物に関することは、法定受託事務とはいえ、市としては、環境基本計画や総合計画を策定し、まちづくりを進めている以上、市民生活にかかわる重要なものであることから、廃棄物あるいは環境保全という観点では、自治事務としてとらえていくことも必要であると考えております。　このことを踏まえ、産業廃棄物の最終処分場の確保につきましては、産業廃棄物を適正に処理していく施設、経済活動を支えていく施設として、将来にわたるまちづくりの中に位置づけていくためには、庁内横断的な取り組みが必要であり、官民協働の中で行政が関与できるような方策を進められるよう、検討体制を整備して取り組んでまいる所存であります。よろしくお願いします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　第６次まちづくり計画について、公営事業の位置づけについてということで御質問がございました。　公営事業における市長部局の政策判断を含めた関与のあり方についてのお尋ねでございますが、公営事業の重要施策については、市の意思決定機関である経営戦略会議の中で審議し、方針決定する仕組みは構築されていると認識をいたしております。　しかしながら、経営戦略会議への付議については、公営事業管理者の判断にゆだねられており、公営事業の経営的な側面での方針決定が独自になされていることは実態としてあることから、公営事業が抱える経営課題に対し、市長部局がどのようにかかわっていくべきか、その政策判断を含め、今後検証する必要があると考えております。　その中で、交通局に関連します交通政策については、バス路線の維持対策として、交通事業者が撤退する路線について、その欠損補助を市長部局において行い、住民の足を守るため、生活交通維持の施策を展開しているところでございます。　また、市民の移動環境に配慮した交通環境の整備と公共交通の利用促進に向けた新たな取り組みとして、各交通事業者や道路管理者、市民等で構成される検討委員会を立ち上げ、地域交通再生計画を策定いたしております。その計画を推進する中で、交通政策全般にわたり、企画調整課を中心に、市長部局と交通事業者が連携し、交通環境の抜本的な改善策や新たな交通体系の仕組みづくりについて施策展開していく体制を整えております。　このように、交通局の事業に関しては、市長部局が担う交通政策の中で、相互連携しながら、総括的に施策推進していく所存であり、今後、議員が指摘されましたほかの公営事業においても、市長部局の関与のあり方について、政策的な視点での検証を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◆31番（永山正幸君）　（登壇）　それぞれ御答弁をいただいたわけでありますけれども、また幾つかお尋ねをしたいと思うんですが、まず、１－２でありますけれども、予算配分の考え方の中で、一定前向きの御答弁があったのかなというふうに受けとめさせていただいておるんですが、その中で、行政評価の指標化ということについて、少し苦言を呈しておかせていただきたいというふうに思うんですけれども、収入目標額、いわゆる予算計上額と決算額、これによる行政評価の指標化という件で、やはりわかりやすく指標化をしていくということについては、非常に私は、いま市民から求められている行政のあり方ということの一つだというふうにとらえているんですね。　昨年10月の決算委員会で、実は４部あるわけですが、そのうちの３部から、こういう発言があっているんですね。我々は、コスト縮減はできていると思うのだが、それがなされていないという評価を受けているので、いま協議をしているとか、評価の仕方がおかしいとの意見だが、これについては何らかの見直しが必要ではないかと考えているという発言があったり、行政評価についてはもう一度考えてみたいと思うということを、４部署のうちの３部署はそういう御答弁があっているんですよ。そして、私どもの議会には、決算として承認してくれとおっしゃるんですよ。みずからがおかしいということをおっしゃりながら、我々には認めろという。基本的には、いまの行政評価のあり方というものに対しての理解が進んでいないと。一貫した評価指標であるべきだということを、改めてここで御指摘をさせていただいておきます。　１－３、事業に対する原価意識ということなんですけれども、これは難しい判断をしなければならないというような御答弁がありました。おっしゃるとおりではあるんですけれども、ただ、行政が施行する事業の経費原価、ひいてはそのサービスの原価という、このことは広く市民に理解しておいていただかないと、やはり今後予見される財政状況ということで、事業を継続していく、どういうふうな形で継続していくのかということもありますので、これは市民との合意形成上、必須事項であるというふうにとらえるべきだということで、これは御指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。　それから、質問の２－１、財産の活用区分ということなんですけれども、整理をしていくということであるんですけれども、やはり大きなまとまった土地が幾つかあって、まだ方針も立てていない。これを我々の代で、本当に不用意に、ここにあるからここでいいやないかということでいいのかということも踏まえて、これは財産の活用ということとあわせて、やはり将来に対して残していくべき土地というものに対しての区分というものは明確に出すべきだということで御指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。　２－２の総括管理ですね。御答弁では、従来どおり行政財産として各部局が管理をしていきますということなんですが、これだけふえていく中で、果たしてそれが現実的にどうなのかなという思いがするんですね。　この建物についても、過去の定例会において指摘をさせていただいた分煙室の設置にかかわってもそうですよね。本来ならば、全庁的にその優先性について論議がなされなければならなかったのに、各部局の安全衛生委員会にゆだねたんです。要するに、手法としては答弁と同じ手法なんですよ。　その結果、統制のとれた一貫性のある施策としてはなり得なかったんです。そうした過去の動きのことがあるのに、同じようなことを繰り返されても、それをどこまで我々が信じていいのか。私自身がそれにどこまで信頼感を寄せていいのかなという不安が残ってきます。　この総合的に運用面でも管理していくということ、その意識についてもそうなんですが、これも過去の定例会において指摘をさせていただいていたことなんですけれども、これは庁舎管理ですね。財産管理課の方が主にやっていらっしゃると思うんですが、車両の一括管理についても同じですよ。配車手続についての手続上の改善はありましたけれども、いまなお１台１運転手の固定方式のまま運用されていますよね。　したがいまして、例えば７人の移動が必要なので対応できる車両を申し込む。ところが、その運転手さんが休みなので、その車は運行できませんという。じゃ、どうするか。２台合わせて、２台で運行しているのが現状でしょ。余分な経費がかかっているんですよ。だから、どうやったら総括管理の中で経費削減につながっていくのかなという、そうしたものをやっぱり突き詰めて考えていただきたいということで申し上げているんですよ。それは指摘をさせていただいておきますので、今後のこととして期待をさせていただきたいというふうに思っておりますが。　次に、２－３でありますけれども、財産の管理運用ということで、先ほど答弁がありましたけれども、これ体育振興会の件ですね。これ昭和57年にスタンドと振興体育館の課税の免除の申請がなされたと。そのときの申請書の中身に書いてあるのは、当時、補助金が96％、施設の収入が４％であったということで、その内容で申請が行われています。そして、免除に至ったと。　ただ、最近、やっぱり事業収益というのが30％内外に拡大をしているという状況もあるわけです。先ほど、21年度から課税対象にするよという話であったんですけれども、基本的には遡及というものがなされるのかどうかということも変わってくるわけですね。本来納めるべき、じゃあ、いつの時点からかという判断の中で、遡及の必要性があるのかどうかということも出てくると思うんですよね。基本的に私は、いまの体育振興会のあの財政状況から判断すると、確実に５年は遡及をしていただきたいというふうな考え方を私自身は持っているんですけれどもね。　ただ、これ副理事長は教育長ですよね。理事には財務部長、総務部長入っていらっしゃる。そして、幹事には監査が入っていらっしゃるんでしょ。なのになという思いがあるんですよ。　さらに申し上げれば、昭和57年の課税免除申請書に次のような記載があるんですね。昭和54年３月に完成した佐世保野球場の分についても、申告漏れとなっておりましたので、あわせて免除申請をいたしますのでよろしくお願いしたいという。これはとらえ方にとってみると、やっぱり行政内部のなれ合いという評価を受けてもいたし方がないような状況が過去に、いまとは言いませんよ、過去にあったのかなという、やはりそこのところも一定整理をしていく必要性があるんだろうというふうに思うんですが、そこで、これは質問の２－２の統括管理体制ということにかかわってもお尋ねをしておきたいんですが、市営住宅のあり方、適正な運用という面で、市営住宅条例の第３条にありますとおりに、生活に困窮する低所得者を低廉な家賃で入居させるためとして、そして入居のための収入基準額が現行、障がい者が17万8,000円、それ以外は13万7,000円とされておりますね。　ところが、現在退去の手続をされている２世帯については、月額所得が約70万円、ほかにも８分位に区分される73世帯の平均収入月額は41万3,000円となっておりますね。　一方、今年度、第４期の抽せんの落選者152世帯のうち129世帯の１分位に区分される方々の平均収入月額は４万1,220円なんですよ。こうした状況を市営住宅条例第３条の理念に基づきよしとされている理由、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　まだまだあるんですよね。現地を見ていくと。名切、花園、高梨に市営墓地がありますね。あの状況を見ますと、使用状況なんですけれども、698区画のうち返還されているものが35区画、継承者不明で放置されているものが55基なんですね。　ところが、現状を見ると、継ぎはぎだらけの補修はされているんですが、募集をかけられるような管理状態にはなっていないんです。今後どうするのかという。保健福祉部だけで果たしてそれが可能なのかなという。横断的な適正な管理ということについては、きっちり管理をしていかないと、まさにあの状態が至るところに発生する可能性が出てくるのかな。だからこそ統括的管理システムを、永久にとは言いません。統合されていって、財産がふえていく、そうした中で、ある程度次元的にもきちっとチェックをする機能を置くべきだというふうに申し上げているんですが、先ほどの市営住宅の件については御答弁をいただきたいというふうに思っております。　それから、機構のフラット化の考え方について、副市長がその権限機能を持つというようなことではあるんですけれども、ただ基本的に私は、いままでの状況の中では、組織工学的な検討の中でいままでやってきていらっしゃるんだろうと思うんですが、基本的に組織工学上で検証すると、そこにはどうしても組織力学というものが必要になってくるんですね。その組織力学というものも、１段階になると、この権限を持つ人間の範囲というか、守備範囲というところからすると、やはりどうしても無理が出てくると思うんです。ですから、ある程度の段階の中での権限の創設というものをしていかないと、逆にフラット化が機能しないという危険性もはらんでいるのかなということで申し上げたつもりでございますので、そこのところは副市長の機能というような状況の中で、もう一度フラット化をどう推進し、維持をしていくのかということについて研究をしていただきたいということでお願いをいたしておきます。　それから、先ほどの廃棄物対策の考え方でありますけれども、そもそもいままでの検討というのは、方向性が地域を指定するという固定観念の中で検討をいままでなさってきているんですよ。だから、地権者や周辺住民の合意形成の壁にぶち当たって、進めないという状況をみずからつくっていらっしゃる。そうではなくて、私がやはり求めたいのは、土地の再活用ができますよという、そうしたものも視野に入れて、どういう条件整備をすることの中で合意が得やすい環境がつくれるのかなという、そうしたソフトを整備することも私は誘導策の一つだと思っていますので、そうした観点で御検討をいただけないのかなというようなことで、再度、このことについて御答弁をいただきたいというふうに思っております。 ◎財務部長（山口智久君）　（登壇）　２－２、財産の総括管理体制について、再度の御質問でございました。お答えを申し上げますが、実は財務規則第211条に、財務部長は公有財産の効率的運用を図り、取得、管理、処分の適正化を図るため、その事務を総括し、必要な調整を行うとうたってあります。手続上はいろいろな場面において合議という形がとられているのが現状でございます。しかしながら、211条第１項にある総括調整が十分機能していないのではないかという御指摘でございますが、その点については不十分なところもあるのではないかというふうに考えるところでございます。全体を整理しながら、どういう形での総括調整が可能かということを考えていきたいというふうに考えております。　考え方としては理解をしているつもりでございますが、具体の手法というものがなかなか難しいというところでございますので、いましばらく時間をおかりしたいというふうに思います。 ◎都市整備部長（川久保昭君）　（登壇）　市営住宅についてお答えいたします。　公営住宅法で一定の額以上の収入がある場合、これは住宅の方から退去していただくということになっております。それから、またその額からさらに下回る収入の額の方には、法的にはこれは退去が努力義務ということになってございます。その方々が、入居の時点ではその収入の基準を下回っておられますけれども、お子様が大きくなられて、就職なさったとか、そういうことで収入が一家庭として基準を上回るというようなことが出てまいります。そういう方々につきましては、またさらにそのお子様が大きくなられますと、就職等で転出されることから、もとの基準にまたおさまれるというような状況もございます。　いずれにしましても、御指摘のように、真の住宅困窮者の皆様方が入居しやすいような環境をつくるというのは、私どもの重要な課題というふうに考えておりますので、そういうことから公平性というところも踏まえまして、そういう入居の厳しい方々が入居しやすいような環境をつくることに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　廃棄物最終処分場の問題でございますけれども、先ほど環境部長から答弁がありましたように、この最終処分場の問題につきましては、一定期間を要するものと考えておりますが、市といたしましても、市民の安全・安心を推進する立場から、近隣の住民の皆様が受け入れ可能な条件や、また将来的に負の遺産として残さないようなまちづくりを視野に入れて、企画調整部、都市整備部など関係部局とも研究、検討を深めさせてまいりたいと考えております。　それから、財産の総括管理体制の問題であるとか、組織のフラット化、そしてそのほか、いま、いろいろ御提言をいただきました。特に財産の総括管理体制ということにつきましては、議員がおっしゃるようなこともやはり視野に入れながら、今後検討を深めていく必要があるんじゃないかなと思っております。非常に膨大な財産ということになってまいりますので、きちっとした管理体制をしなければいけませんし、いろいろ例示に挙げられましたようなこと、それから矛盾点、そういうものも出てくる、これまでも出てきておりますし、また今後も出てくる可能性もあると思いますので、そういうものをきちっと整理する、そういう立場の人がいる必要はあるのじゃないかなというような考え方を持っております。　それから、組織のフラット化の問題でございますが、特にこれは基本的に私は、フラット化ということについては所属長のやはりリーダーシップというものが非常に大きく影響してくるのではないかなと思っております。特に課の中でのそれぞれの係がなくなって、それぞれ直属というような形になってくるわけでございます。そういう意味では、非常にマネジメント機能というものが、課長としても非常に難しくなる。そして、それを補佐するそういう立場がどこにいるのかというような問題がかなりあるのじゃないかなと思っております。　そういう問題、それぞれの部門によってはそれがうまくいくところもございますし、部門によってはなかなか機能しづらいところもあるというようなこともございますので、これはケース・バイ・ケースというようなことも含めながら、今後検討課題というようなことでとらえていかなければいけないと思いますし、この１年の間に十分検証しながら、次につなげていくことにしていかなければいけないと思っております。　以上でございます。 ◆31番（永山正幸君）　（登壇）　時間がなくなりましたので、簡単に最後に指摘だけをさせていただきたいというふうに思うんですが、施設財産の運用についてということなんですが、これは質問の２－２にもかかわってくるわけでありますけれども、行政財産を管理運営する部局だけに任せておくと、従来どおりとして疑問を感じないと。場合によっては、臭いものにふたをするような発想が出てくるんですね。厄介な問題には触れたくないという思考がどうしてもぬぐえない事実としてあると思うんですよね。　ただ、先ほどの答弁というものに対しては、やはり５年、10年、そういう経過の中で、答弁どおりの状態を維持していくということに対して何らかの担保をしていただきたいという気持ちが、やはり私らはあるんですよ。前の部長さんはそういうふうな答え方をしておったけどねというようなことにならんようにしていただきたいということでお願いをしておきます。　それから、先ほどの公営事業のことについては、やはり公営企業と市長部局との政策の整合性というものを図っていただかないと、今回の北松中央病院のあるべき姿について一貫性のある方向性を見出すことについては、非常に難しさが残ってくるのかなという気がいたしておりますし、議長、すみません、20秒ばかりお願いいたします。　今回の質問の大項目１、２、３にわたって取材の中で、実は共通して、私自身が取り越し苦労であればいいんですけれども、どうも大きな壁の一つに、労使協議というものがちょこちょこっとにおってくるんですね。だれが直接言ったというようなことはありませんが、基本的には施策の決定機関ではないので、そこのところはもう一度確認をしておいていただくことを指摘させていただいて終わります。 ○議長（松尾裕幸君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（松尾裕幸君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続行いたします。27番久池井一孝議員。 ◆27番（久池井一孝君）　（登壇）　27番の久池井です。４項目質問をいたしておりますけれども、代表質問をいたしたいと思います。　きょう３番目ということで、既に浦議員、永山議員から質問があっておりまして、代表質問のときいつも困るんですけれども、ダブらないようにということで、質問項目を選びましたけれども、やっぱり何項目か、少しダブっているようなところもございますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。そしてまた、少々細かいところを質問で上げているところもございます。その部分につきましては部長答弁でも結構でございますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入りますけれども、まず、市政マニフェストの進行管理と進捗状況の公表ということでお尋ねをいたします。　市長は、就任後折り返し点を迎えられました。市政マニフェストには、変えんばマニフェストと市民第一主義を選挙公約として掲げられて、市長に就任をされましたが、市民の力で元気な人づくり、市民の知恵で元気なまちづくり、市民、企業の手で元気な産業づくり、市職員の力で元気な市役所づくり、この四つの柱を基本として位置づけられて、変えんばマニフェストという形の中で、日本一元気なまちに変えるんだということで、意識、行政システム、福祉、保健、教育、まちづくり、産業づくり、港づくり、人づくり、この七つの基本的施策を掲げられ、市政運営にいま取り組んでおられます。そしてまた、その中に60項目を超えるさまざまな取り組むべき施策が示されておりますけれども、任期４年の折り返し点を迎え、まず第１点目として、職員の皆さんのマニフェストに対する理解、その取り組み姿勢についてどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。　それから、マニフェストの中で、実現や事業化ができたもの、現在推進中のもの、検討調整準備中のものと、いろいろあると思いますけれども、その進捗状況がどのようになっているか、どのような評価をされているのか、お尋ねをいたします。　それから、２点目、公約の市の取り組むべき課題としてということでお尋ねをいたしますけれども、マニフェストの内容については、佐世保市の経営方針や総合計画の中で既に位置づけられているというふうに思っておりますが、市民の皆さんには非常にわかりにくく、目にすることができる機会というのが少ないんじゃないかなというふうに思っております。改めて市政マニフェストとして位置づけて、任期中に実行するための施策や事業の内容とその年度の実施内容、担当する部を明らかにするとともに、それぞれの事業の成果、達成状況並びに次年度に実施する施策事業として、市民にわかりやすく公表したらどうかなというふうに考えております。これは公表することによって、市民の皆さんに市政の動きを把握していただくことができるという効果が一つ考えられると思います。それから、逆に、今度は市民の皆さんの意見を取り込んで、市制マニフェストをさらにいま以上に発展、進化させることができるんじゃないかなというように考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。　それから、３点目ですけれども、各部の重点事業などを明記した各部の運営方針と目標の策定公表の取り組みについてお尋ねをいたします。　施政運営の中で、マニフェストの実現を図っていくためには、関係する政策や施策を担う各部の使命、目標に関する職員の意識を高めるためにも、その年の施政方針に基づく各部の運営方針と目標、そういったものを策定し、わかりやすく市民に公表する必要があるのではないかなというふうに思っております。　この運営方針と目標を策定することは、市政マニフェストの実現に向かった各部の与えられた役割とか、目標、そういったものを職員の皆さんがしっかりとまず認識することができるであろうし、また当然、目標を策定するに当たっては、各部で論議も起こるでしょう。そういったことによって、職員からのボトムアップと市長によるトップマネジメントの相乗効果が発揮をされて、問題解決などの新しい方向性が見出せるかもしれないなと、そういった効果も期待できるんじゃないかなというように考えておりますけれども、部長の権限と責任のもと、自主的に部の運営を行い、各部長が市長に各部の目標達成を約束するという考え方からも、こういった目標を策定し、さらにはわかりやすく市民に公表するということは大変重要なことじゃないかなというように考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。　それから、２点目、行財政改革・実施計画の進捗状況とその取り組みについてお尋ねをいたします。　平成18年９月に策定をされました行財政改革の基本方針によりますと、まず行政活動の再構築、行政体制の見直し、財政の健全化、パートナーシップの構築、この４項目を大きな柱として基本方針が示され、これらをもとにさまざまな重点的取り組み事項、実施計画が示されております。集中改革対応版の実施計画の計画期間というのは、平成17年から21年の５年間となっております。朝長市長におきましては、前市政からの継続として引き継がれ、２年が経過をし、残すところ計画期間も最終年度まであと１年というふうになったわけですけれども、この２年間、当然、先ほどから話があっていますように、組織機構の見直しを初め、積極的にさまざまな行革課題に取り組まれてきたことは一定理解をいたしておりますが、今回多くの重点取り組み事項の中で、施策事務事業の見直し、民間活力の活用、定員管理の適正化、それから補助金・負担金の適正化の中での福利厚生制度の見直し、それから財政の健全化の５点について、あと１年を残す時点での実施計画の達成状況と進捗状況、その成果並びに今後の取り組みについてどのように評価をされているのか、お尋ねをいたします。　まず、施策事務事業の見直しの中の公的関与の妥当性のことについてお尋ねいたしますけれども、この件につきましては、民間委託とか指定管理者制度の活用にもつながるわけですけれども、平成18年３月に、公的関与の基準が策定をされております。その中に、公共性の基準、行政関与の基準、実施主体の基準、そういった基準のもとで総点検をするようになっています。当然なされているというふうに思っておりますけれども、民間委託、指定管理者制度の活用などの現況について、どの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。　それから、次の民間活力の活用についてですけれども、指定管理者制度、民間委託の目的というのは、行政側から考えますと、まず質の高いサービスを提供し、利用者をふやすことが一つの目的。それから、経費の節減、要するに財政負担の軽減というのが大きな一つの目的。こういった目的があるわけですけれども、その成果はどういった手法で検証されて、目的が十分に達成されていると思うのか。当然検証はされていると思いますけれども、目的が達成されているのかどうか、どういうふうに評価をされているのか、お尋ねをいたします。　それから、補助金の適正化についてでございます。一般会計による補助金の支出額というのは、平成17年度で23億5,000万円、平成18年度で26億9,000万円、平成20年度で多分30億円ぐらいにはなっているんじゃないかなと思っていますけれども、数字が間違っていたら訂正をお願いしたいんですけれども、年々増加をして、多額になってきております。補助金の交付というのは、確かに政策目的を達成するため重要な手段となると思いますが、実施計画によると、費用対効果、経費負担のあり方などについて、補助率・負担率のガイドラインを策定し、見直しを行い、見直しへの取り組み及びその成果について進捗状況と評価について、どのようになっているのか、どういう状況なのか、お尋ねをいたします。　４点目、定員管理の適正化についてお尋ねをいたします。　先ほどから質問もあっておりますけれども、実施計画によりますと、平成17年から21年の５年間で５％以上の定員削減ということで、169名の削減目標が計画をされております。平成20年度までの目標は112名なんですけれども、実績見込みとしては37名という、いま、予定になっていると。平成21年度の目標169名を達成するためには、今年度新たに132名の定員削減をやらないといけないという形になるんですけれども、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。　計画どおり削減ができなかった理由をどう分析をされているのか。また、市長の公約にもありますように、平成19年度から23年度までの５年間、250名の達成というのも非常に厳しいのかなという気がいたしますけれども、実現に向かっての取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。　それから、５番目、福利厚生制度の適正化についてお尋ねをいたしますけれども、平成20年度で互助会への補助金が企業会計を含め2,454万5,000円支出がされております。この福利厚生制度の適正化につきましては、平成18年８月に、総務事務次官の通知の中で、市民の理解が得られるものとなるように点検、見直しを行い、適切な事業を実施しなさいと。また、福利厚生事業の実施状況を公表すること、そういった通達が出されております。佐世保市も平成18年、一定の見直しはされておりますけれども、昨今の厳しい経済状況を考えれば、市民の理解が得られるものとなるように、新たな見直し、公費負担での単独事業の個別９事業などの再検討をする必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そこら辺の考え方についてお尋ねをいたします。　それから、財政力の強化のことですけれども、集中改革プラン策定時の財政見通しでは、平成18年から22年の５カ年間で約80億円の財政収支不足が見込まれ、財政調整基金２基金からの収支不足補てんをしても、１億7,000万円は手当てができないという状況が当初見込まれていたというふうに思っております。各年度の決算状況を見る限りでは、この収支不足が改善されてきているんじゃないかなというふうに思っています。どのくらいまで改善をされてきているのか、またその要因をどのように分析をされるのか、お尋ねをいたします。　次に、３点目の水道局の経営基盤の確立と上下水道事業の効率的な体制整備についてお尋ねをいたします。　まず、一つ目の上下水道ビジョン達成のための課題と取り組みについて。水道事業の経営状況というのは、平成19年度決算で約１億円の赤字、平成20年度当初予想で２億3,000万円の赤字が、決算見込みで４億1,000万円の赤字ということで、いまのところ見込まれております。給水収益を平成20年度並みとした場合のその後の財政計画が立てられておりますけれども、ほとんどが毎年赤字計上という大変厳しい経営状況に置かれておって、早急に経営健全化に向けた取り組みというのが求められているというふうに思っております。　平成20年４月に策定をされました佐世保市上下水道ビジョンの中で、経営分析が行われておりますけれども、それによりますと、類似都市、県内平均と比較をいたしまして、施設の利用率、最大稼働率というのが、そういった類似都市、県内平均よりも高い。このことは、施設に余裕がなく、施設の更新整備が多分必要になってくるんじゃないかという判断ができます。　それから、職員１人当たりの営業収益、それから給水収益などの生産性というのは、低いということで、これは、職員数がほかの都市に比べて多いということをあらわしているんじゃないかなと。それから、給水原価、供給単価など、費用においては、これも類似都市と比較して高いと。それから、職員給与、支払利息なども類似都市と比べて高いと。それから、委託費は低いと。委託費が低いということは、民間委託が余り進んでいないということにもつながってくるんじゃないかなというふうに思っていますけれども。　以上の経営分析から判断をいたしますと、定数の削減とか、給与の見直しとか、業務の民間委託など、さまざまな分野で行革に取り組んでいくことが求められるというふうに思っておりますけれども、今後の経営効率化に向かっての取り組みについて、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。　それから、２点目ですけれども、市町村合併の経営状況に与える影響についてでございますけれども、佐世保市は１市４町と合併をいたしました。現在、１市２町との合併を進めておりますけれども、合併に際して給水原価の高い合併町の料金に、佐世保市の水道料金を合わせた経緯がございます。合併準備を進めている中で、この２町についても同様の調整方針で調整がされておりますけれども、収支悪化に影響してくるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、どのようにお考えになるのか。そしてまた、新たな地区の維持管理のためにも、施設整備など設備投資の必要性が出てくると思いますけれども、その対策についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。　３点目の下水処理区域の整備と未整備地域の解消についてということでお尋ねをいたします。　下水道未整備地域の解消策としては、中期、長期計画の中で取り組むことになっております。これは佐世保市上下水道ビジョンの中にもうたってありますけれども、中期計画の目標年次というのは平成30年度で、現認可区域の整備が完了予定であると。その後、平成31年から平成37年の期間を長期計画として、相浦川上流域の整備にかかるということに、いま、計画がなっております。　一方、本市の下水道の普及率というのは、約56％ということで、全国平均約70.5％よりかなり低うございます。また、過去10年間の下水道普及率の伸びというのは、本市で0.35％、全国平均で0.87％、これは全国平均は過去３年間ということですけれども、相当な開きがやっぱりあっていると。このままのペースでいくとなりますと、下水道普及率というのは、全国平均と比べて開く一方ではないかなというふうに考えております。　財政上の問題があるのなら、一般会計からの繰り出し、そういったものをふやしてでも、一日も早く全国平均に普及率を追いつかせるように、そしてまた市民がひとしく快適な生活環境を送れるよう、環境整備を図る必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。　最後に、地域経済を支え、雇用を生み出す地場企業の育成支援についてということで、２点についてお尋ねをいたしますけれども、地域企業を支え雇用を生み出すためには、市長が産業づくりの中で現在取り組まれているように、市役所発注の仕事は地元でを基本に、可能な限り地元企業への発注を図り、地元企業の新製品、新技術はもとより、そういった工法などの活用を図るべきだというふうに思っております。市長もそういった考えを基本として取り組んでいるというふうに思っていますけれども、以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。　少し細かくなりますけれども、申しわけございませんが、よろしくお願いします。　まず、公共工事の発注のあり方ということで、市長に就任をされた後、２年間、具体的な取り組みと地元への発注率の推移、これは件数、金額ベースで比較して、どのように変わってきているのか、お尋ねをいたしたい。　従来は安全・安心という観点から、市外の大手発注という考え方もあったような気がいたしておりますけれども、地場企業の育成支援という考え方に対する職員の皆さん、発注課の皆さんの意識というのは十分高められているというふうに評価をされておるかどうか、お尋ねをいたします。　それから、地場企業の育成支援という観点から、建築工事発注時における公開数量というのがございますけれども、公開数量の取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。この公開数量については、あくまでも設計図書の一部として公開されているのか、参考数量としての考え方なのか。もし参考数量としての考え方であれば、契約時において、例えば実際の数量と極端に違った場合は、当然変更を考慮すべきであるというふうに思っています。しかし、実際はなかなかそれが難しい、なされていないというふうなお話も聞きますけれども、そこら辺の考え方について、どのような取り扱いをされているのか、今後どう取り扱っていくのかお尋ねをいたしたいと思います。　それから、４点目として、今回のような世界経済の急激な変化によって、建設資材、材料高騰があった場合の対応についても、当然もう取り組まれていると思いますけれども、その取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、大手企業と中小企業の連携支援、それとマーケティング戦略両方について同時にお尋ねをいたしますけれども、中小企業の振興のためには、大手企業との技術的連携というのは非常に重要であるというふうに思っております。現在の大企業と中小企業の関係というのは、中小企業の皆さんにとってみれば非常に連携はしたいけれども、それにふさわしい大企業が見出せないとか、仮に見出せたとしても、そうした大企業へのアプローチが非常にやりにくい、困難であるとか、大企業というものに対する抵抗感とか不安感というのがやっぱり払拭できていないといった、いろいろな課題があって、なかなか連携というのは難しいのではないかという気がいたします。　そういった問題点、大企業、中小企業の連携支援について、これまでいろいろ取り組みをされてきたと思いますけれども、これまでの取り組みの状況について、そしてまたそういった企業間取引の促進に対する支援について、今後どう取り組まれていこうとされるのか。そしてまた、市が発注、市が積極的に市内企業の技術とか工法とか新しい製品、そういったものを市が活用する、そういったことについての可能性、考え方について、見解をお尋ねいたしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　市政クラブ代表質問ということで、久池井一孝議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、マニフェストに関する質問でございますが、私は、一昨年の市長選挙においてマニフェストを掲げ、みずからの政策を訴えることで、市民の皆様の負託を受け、市長に就任をいたしました。既に御承知かと思いますが、マニフェストでは四つの大きな政策、すなわち行財政改革、子育てや教育・福祉、経済の活性化とまちづくり、港と防衛をまちづくりの柱に据えて、その柱ごとに60項目を超えるさまざまな取り組みを示しながら、市民の声を優先する市民第一主義のまちづくりの実現を標榜しております。そこで、マニフェストに対する職員の取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、関連する個別の取り組みなど、その内容が多分野に及んでいることもあり、まずは市政運営の原動力となる行政職員に対し、いかに広くかつ確実に浸透を図っていくことができるかが重要だと考えております。その点に関しましては、私みずから関係の部局長等を通じ、取り組みの趣旨等を伝え確認をした上で、随時必要な指示を行っているところでございます。　また、実際の市政運営の中でも、施策、事業の計画・立案、意思決定、予算編成等の各段階において、それぞれの部署の職員がマニフェストとの関連性等に係る議論、検討を通じかかわっていく仕組みが一定整っております。　その結果といたしまして、あわせてお尋ねの、マニフェストの進捗状況に対するお答えになりますが、現時点での調査によりますと、ほぼすべての項目について既に実現や事業化、または調査検討も含め、何らかの形で取り組み着手している状況でございます。　ちなみに、実現や事業化しているのが27項目、着手しているのが39項目、未着手が、これは前畑弾薬庫の移転後の活用でございますが、ここら辺はまだ決まっておりませんので、未着手１ということになっております。　なお、ここで、先般申し上げました施政方針の中でも若干触れておりますが、個別の取り組みに関して幾つかの事例を挙げてみますと、まず、市民第一主義に即して既に実施している内容といたしましては、窓口や施設でのサービスの質の向上に資する行政サービス評価や、コンプライアンスの徹底を目的とした包括外部監査に係る条例の制定等が挙げられます。　また、主な政策といたしましては、中学校給食の完全実施に関して、外部の有識者から成る検討委員会を設置し、そこからの御意見等を踏まえ、現在、施設整備など具体的な実施方針の検討に入っているところでございますし、一方、新美術館の整備につきましても、本年度末までに外部の検討委員会から基本構想の提言をいただいた上で、市としての考え方をまとめながら、長崎県との協議を行う予定であるなど、着実な展開を図ってきております。　このような結果から考えましても、マニフェストに関する職員の取り組み姿勢が実際の進捗度の高さにも反映されているのではないかと、一定の評価をしているところでございます。　しかしながら、まだ着手に至っていない取り組みはもとより、進行中のものもございますことから、現時点での状況に満足することなく、さらに職員と一丸となり、市政運営におけるマニフェストの実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、市政マニフェストの位置づけと公表についてでございますが、まず、現状を申しますと、マニフェストの内容に関しましては、将来におけるまちづくりの基本目標や取り組みの方向性等を示した第６次佐世保市総合計画や市政運営の基本方針となる佐世保市経営方針など、市政運営に関する最上位計画や基本方針の中に位置づけることで一定の整理を行っております。　したがいまして、マニフェストにかかわる取り組みも含め、各施策、事業の成果や達成状況及び年次計画など、その進捗管理の内容につきましては、行政評価の結果等を踏まえ、毎年度ローリング、見直しを行い、作成いたします「総合計画実施計画」を通じ、対外的にも明らかにしていくこととしております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、マニフェストに着目した進捗管理の視点でとらえると、市民の皆様にとって見えづらい、わかりづらいという面があることは事実でございますので、市民の視点を基本に考えながら、よりわかりやすいマニフェストの進行管理の方法に関し、特にその対外的な見せ方も含めて調査研究の上、改善についての検討を行ってまいります。　また、関連して、各部局の運営方針と目標の策定と公表についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、市政運営の中でマニフェストの効果的かつ効率的な実現を図っていくためには、関連する政策、施策を担う各部局の運営方針や目標等に一定落とし込んで、進行管理を行う必要があるものと考えております。現状の仕組みといたしましては、マニフェストの内容及び進捗状況も一定考慮した上で、毎年度市政運営の基本方針となる佐世保市経営方針を示しているわけでございますが、各部局においては、その経営方針に基づき施策、事業の展開、財務や業務プロセスに関する戦略方針、数値による戦略目標等を明らかにした経営戦略シートを作成することで、マニフェストの具体的な落とし込みも含め、各部局の運営方針や目標について一定整理をいたしております。その後、実務的には、各部局の経営戦略シートの内容を踏まえ、次年度の予算編成作業に入るという流れになるわけですが、このような市政運営における一連の仕組みの中で、マニフェストの効果的かつ効率的な実現を図っているところでございます。　しかしながら、市民の皆様など、対外的にわかりやすくお伝えするという視点では、この各部局の経営戦略シートにつきましては、どちらかと申しますと、行政内部における実務面に考慮した形式及び内容構成になっていることもあり、同じような趣旨で御指摘いただきましたマニフェストの進行管理における見せ方等も関連させながら、必要な検討を行ってまいりたいと思います。　次に、行財政改革実施計画の進捗状況とその取り組みについてということでございます。　まず、本市の施策・事務事業の見直し、指定管理者の取り組み状況等についてお答えをしたいと思います。　まず、施策・事務事業の見直しのうち、公的関与の妥当性につきましては、行財政改革基本指針及び実施計画、集中改革プラン対応版において、行政が関与すべきか、さらには行政がサービスの提供主体になるべきかとの観点から、施策・事務事業の検証を行うこととしております。公の施設の管理運営方式の見直しについては、公の施設は本市全体で約700施設あり、そのうち指定管理者制度導入の検討を重点的に行う施設は、約150施設となっております。このうち公的関与の基準を用いて指定管理者制度を導入した施設が53施設あり、さらにこの基準に照らし、見直しを進めた結果、５施設について民間に移譲しているところであります。これまでの施策、事務事業見直しの具体例といたしましては、サンパーク吉井、三川内、日宇、柚木、御船保育所の民間移譲や一般健康診断事業の廃止があり、さらには来年度からは吉井、楠栖保育所の民間委託を予定するなど、一定の進捗を見ているところであります。　その財政面での効果を見ますと、サンパーク吉井の土地建物売却額4,513万円、三川内、日宇、柚木、御船保育所の土地の売却額１億705万円であり、また一般健康診断事業の廃止により1,275万円の削減効果があったと試算しております。　また、指定管理者制度導入施設の制度導入による財政効果については、約600万円程度になっております。これは指定管理者制度導入済み施設の大半が、地方自治法改正により、従前の管理委託方式から指定管理者制度へ移行した施設であることによるものであり、管理委託から指定管理者制度へ移行したことによる財政的効果はわずかなものとなっております。　次に、指定管理者の評価につきましては、これまで各施設所管課へのアンケートや施設サービス評価により部分的な検証を行っているものの、十分な検証とはなっていないところであり、また指定管理者指定の更新時期を迎えることもあることから、施設の運営状況や利用者へのサービス提供の状況などについて、定期的、継続的に検証、評価する仕組みを導入することについて検討を進めているところであります。　次に、定員管理の適正化の御質問でございます。　集中改革プランの計画期間は、平成17年度から平成21年度までであり、この期間中の定員管理の削減目標数値は169名としております。現在の進捗状況については、平成20年度までの削減目標112人に対し、37人削減見込みであり、全体から見ますと約21％の進捗率となる見込みであります。これは、この間、計画策定時には想定し得なかった医療制度改革や新たな行政課題等へ対応をするため、必要な部署に適宜増員を行い、市民サービスの維持向上に努めてきたことによるものです。この計画外に増員してきたものを除きますと、その進捗率は51％程度になるところであります。　今後もさまざまな政策課題が控えており、一定職員の配置が必要な側面はありますが、新たな対応をすべき業務や縮小していく業務の整理を行い、あわせて民間活力の積極的な活用を図るなど、事務事業の見直しにより一層取り組むことで、集中改革プランの目標である169名の達成に向けて、鋭意努力していく所存であります。　また、総合計画の削減目標である250名につきましては、平成19年度を起点とする新たな５カ年計画を定めた上で、定数削減に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、補助金の適正化でございます。　平成20年度の補助金のうち、国・県の施策に伴うものを除きました市単独の補助金については264件、17億2,417万円となっております。また、これまでの補助金の見直し、削減の状況については、平成17年度が２件の281万円、平成18年度が21件の3,861万円、平成19年度が18件の1,189万円となっております。補助金等の適正化については、集中改革プランの施策事務事業の見直しの一つとして目標に掲げており、これまで予算編成における行政評価の活用による見直しや、平成19年度の行政監査の結果などを受けた取り組みを進めてまいりましたが、補助率等のガイドライン策定までに至っておらず、十分な成果を上げることができていない状況であり、取り組みを強化していかなければならないと考えております。　次に、福利厚生制度の適正化でございます。　本市職員互助会への負担金支出につきましては、平成17年３月に総務省から通知された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成18年度から一定制度見直しを実施し、さらに職員互助会が積み立ててきた基金などのうち、公費負担金相当額の１億3,308万円を平成18年９月に市へ返納させております。職員互助会の事業運営につきましては、平成20年度から職員側の掛金を増額するなど、さらに見直しを進めているところでありますが、議員御指摘のとおり、公費を使った職員互助会事業が社会通念上、妥当な経費負担、内容であるのか、他都市の状況や市内民間企業の福利厚生事業を調査させ、公費負担金割合についてさらに検討していきたいと考えております。　次に、財政力の強化でございます。　集中改革プラン策定時における財政見通しでは、平成18年度から22年度の５カ年で、収支不足は約80億円となり、財政調整２基金では補てんすることができず、なお１億7,000万円は手当てできない状況と見込んでいたところであります。現時点での見込み、平成19年度までの決算額及び平成20年度以降は、予算額、財政計画の計上額では、同期間の収支不足は約15億円まで改善されていますが、財政調整２基金の残高は10億円程度減少し、57億2,000万円と見込んでおります。　計画との比較でございますが、これまでの改善要因としましては、集中改革プランに掲げました目標達成に向けた取り組み、特に歳入面では市税の収納率の向上、歳出面では給与水準の見直し効果が大きかったことなどが挙げられ、これに加え、計画策定当時が三位一体改革の真っただ中にあり、地方財政の動向を見通せなかったこともあり、税源移譲に伴う市税の増加、税収が伸びたにもかかわらず、地方交付税が余り減少しなかったこと、扶助費の伸びが計画の見込みを下回ったことなどが考えられます。　今後とも持続可能な財政運営を確保するため、集中改革プランに掲げました種々の目標を確実に推進することが肝要であります。現下の厳しい経済状況や今後の合併も見据えて、実施計画の見直しも図りながら、歳入面におきましては、税源の涵養や債権管理の徹底、資産運用などに努め、歳出面におきましては、補助金等の見直し、受益者負担の適正化などに向けた計画的な取り組みや、限られた財源の効果的な配分に努めるなど、財政力の強化に向け改革改善に努力してまいる所存であります。　次に、地域経済を支え、雇用を生み出す地場企業の育成支援についてという大きな項目でございます。　まず、公共工事の発注のあり方についてでありますが、市長就任後の地元業者への発注状況の変化についてでございますが、全入札件数のうち、市内業者が落札した件数の割合で申しますと、就任以前の過去３年の平均で96.9％、就任後の平成19年度は96.8％、平成20年度２月末現在では97.4％という状況になっており、件数的には顕著な変化はございませんが、契約金額の割合で申しますと、平成16年度から平成18年度までの平均で82.2％、就任後の平成19年度では87％、平成20年度２月末現在で94.4％となっており、市内業者の受注金額の割合が増加したのではないかと考えております。　これは、例えば平成19年度に実施した中央保健福祉センター（仮称）新築工事において、従来であればその工事規模から、市外の大手企業と市内業者２社による計３社での共同企業体で入札を行っていたところでありますが、地元業者で十分施工可能であると判断し、また受注機会を増加させるため、市内業者４社による共同企業体での発注を行うなど、地元業者への発注がさらに推進された結果であると考えております。　このような状況から、各発注課職員につきましては、地場企業の育成という意識を持って取り組んでいるものと考えており、今後も工事発注に際しましては、地元業者への発注を基本方針としてまいりたいと考えております。　次に、建設資材の高騰に関する質問でございますが、工事の発注に用います建設資材単価につきましては、設計時点での試案公表図書、長崎県において市場価格調査を実施、決定された基本単価、またこれらに掲載されていない資材単価につきましては、本市で独自に市場価格調査や見積もり徴収を行い、最新の実勢価格により決定しているところでございます。　また、工事契約後に、建設資材が高騰した場合につきましては、基本的に工事請負契約書に基づき協議を行い、適宜変更契約により対応することといたしております。特に昨年８月には、ガソリン、鋼材等の建設資材価格高騰への対応といたしまして、工事請負契約書の規定に基づき、単品スライド条項を適用し、一定の基準に適合したものについては請負代金額の変更を行っているところでございます。今後も建設資材の価格に著しい変動が生じた場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。　それから、２点目の大手企業と中小企業の連携支援についてでございます。　中小企業の受注は、通常一定の固定された取引先と行われている場合が多く、長年の取引関係で培われた信用により、継続した関係を構築しているものと考えられます。このことは、安定した売り上げを確保する重要なものでありますが、その一方で、より一層安定した収益を確保するために、新たな取引先を確保することも、非常に大切なことと思われます。　しかしながら、中小企業が新たな取引先を開拓することは、営業力をより強化する必要があります。ことに大手企業への取引を求めることは、より高い品質管理や安定した供給能力等の要求もあることから、中小企業にとっては非常に大変な取り組みになることと考えております。　議員御提案のとおり、中小企業が大手企業との取引を望む場合、中小企業を対象とした大手企業との商談の場や、大手企業が参加する展示会へ出展する機会を創出するなどの支援は大変意義あることと認識をいたしております。　本市といたしましては、これまでも展示会への出展や全国展開を図るための代理店を確保する活動経費を助成する販路開拓事業の取り組みを行っております。本事業を活用し、従来、島原地域のみで営業活動をしていたそうめんの自動さばき機を神戸と関西地区でも営業展開を始めた企業がございます。さらに、自社開発した中小病院向け電子カルテシステムの全国展開のため、本事業をきっかけとして取扱店を順調に開拓している企業があることから、販路開拓への貢献がなされている取り組みであると考えております。財団法人長崎県産業振興財団におかれましても、佐世保市内で市外企業と市内企業の商談会を毎年開催しており、市内中小企業の新たな商取引の創出支援を継続的に行っております。　今後は、今年度中に公表を行う予定の佐世保市技術マップを活用し、市内中小企業等の市外へのＰＲを積極的に推進いたします。また、平成21年度予算に提案させていただいております産業コーディネーターに対しても、市内中小企業等の販路獲得に向けた支援要望等が寄せられることは十分に予想されるものであります。そうした要望に関しましても、地域企業の活性化をともに取り組んでいるふくおかフィナンシャルグループの広域的な顧客ネットワークへ結びつけるなど、具体的な取り組みを行ってまいります。ふくおかフィナンシャルグループは、銀行としての融資業務のみならず、企業へのコンサルティング業務の充実や九州大学を初めとする学府と連携し、すぐれた技術を企業の製品開発へ積極的に移転する活動を行っております。　昨年８月11日に、同グループとビジネスマッチング、アジアビジネス、産学連携等を強化するために、産業振興分野での連携に関する基本協定書を締結しております。このような組織と積極的に連携を図ることで、中小企業の商取引の推進を継続的に行うことができるものと期待をしているところであります。あわせて、市といたしましても、市内中小企業等の新製品のＰＲ等を積極的に推進し、業務上の目的や製品の性質、技術的優位性等を勘案し、本市業務への活用の可能性を常に意識しながら、地場企業の製品等の使用について優先的に行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（吉村敬一君）　（登壇）　質問３番目の中のまず１点目の質問でございます。水道局の経営改善についてのお尋ねでございました。お答えします。　上下水道事業の経営は、企業としての経済性を発揮し、公共の福祉の増進を図るとともに、水道法の理念でもあります清浄、豊富、低廉の実施、また下水道法の都市の健全な発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に努め、安定経営を持続していくことが使命であると認識いたしております。　近年、給水人口は合併により一時的な増加が見られたものの、総じて微減傾向にあり、さらには節水意識の高まりとともに、節水型家電機器の普及等により、給水収益は今後大きな伸びが期待できない状況であります。一方では、新たな整備にかかる費用とともに、既存施設に対する維持管理費はいま以上に増加するものと考えております。　そのような中、職員数につきましては、類似事業体や全国平均と比較いたしますと、多い状況となっております。このことについては、本市が旧海軍の軍港の設置を契機に、急速に成長した都市であることに加え、乏しい水源や高低差の大きい地形という条件のため、旧海軍の古い施設を引き継ぐとともに、市域拡大に伴って設備の増設を余儀なくされてきたことなどによるものでございます。　しかしながら、現在の水道事業の置かれた状況においては、これらの問題点を克服しながら、効率的な事業運営を行っていくことは避けては通れない課題であると認識しているところでございます。　そこで、信頼される水道及び下水道を次の100年を基本理念とする佐世保市上下水道ビジョンを実践していくに当たり、さまざまな施策を展開して、経営の効率化に努めることとしております。経営の効率化に対する具体的な取り組みは、集中改革プランの中で水道料金等の滞納整理業務など、委託化、効率化により平成19年度までに17名の定数減を図っております。特に水道料金等の滞納整理業務の民間委託につきましては、コスト縮減が図られただけでなく、委託を実施した平成19年５月以降は、滞納額についても平成19年度決算時において約255万円の減少と、一定の効果があらわれております。　このようなことから、費用構成に占める人件費の割合は総額で減少し、集中改革プランへの取り組み開始前であります平成16年度時点で約34.4％であったものが、平成19年度時点で約28.1％と、6.3％余り減少しております。これを人件費について比較しますと、7,040万円の減額となっております。　水道局として事業者責務を損なうことなく、民間でできること、また民間に任せた方が効率がよくなることは民間に任せることとの方針により、今般、柚木及び広田浄水場の運転管理業務と水道水の残留塩素等毎日検査業務を委託することで、去る12月議会で関係予算の承認をいただいたところでございます。この委託により、12名の職員減の効果が発生し、さきに述べました平成19年度までに実施しました17名を合わせますと、合計で29名の職員減、率にしますと約11％の減となっております。　今後も引き続き、事業者責任を明確にしながら民間活力の導入を図るなど、経営の効率性を高めてまいりたいと考えております。　また、上下水道事業の一体的推進や業務の効率的推進を図るため、平成21年６月に、機構改革を計画しております。その中で、人材育成や職員意識の涵養を図り、さらなる経営の効率化を図ってまいります。　次に、これまでの合併による水道事業経営上の影響についてでございますが、合併地区の収支の状況につきましては、合併地区ごとの収支を積算しておりませんので、合併等による具体的な水道事業経営影響額については申し上げることはできませんが、収支の実績としては、合併直前の平成16年度、水道事業会計決算における損益は２億722万円の純利益という決算結果であり、合併後の収支につきましては、合併と機を同じくして、旧上下簡易水道も水道事業に統合しましたが、その簡易水道もあわせて、旧吉井、世知原両町を含めた平成17年度決算では1,023万円の純利益、旧宇久、小佐々両町を含めた平成18年度決算では2,147万円の純利益という決算結果であります。合併統合前と比較しまして、合併統合後の利益幅は大きく減少いたしております。　平成19年度より、水道事業は赤字決算に転じておりますが、その主な要因といたしましては、給水収益のうち旧佐世保地区の一般使用者の分が減少傾向にあることなどが挙げられ、必ずしも合併を要因としてのみ経営が圧迫されているというわけではございません。　次に、合併に伴います維持管理経費の増に対する今後の対応策についてでございますけれども、旧町は、それぞれ今日まで職員による直営業務として対応されてこられましたが、旧宇久町、旧吉井町においては、水道施設維持管理業務等を既に民間委託をいたしております。旧世知原町と旧小佐々町には、現在のところ、旧町時代と同様の体制で行っておりますが、特に旧小佐々町につきましては、水道施設の維持管理の改善もさることながら、旧佐世保市地区以上に水源が厳しい状況にあり、現在、県の指導を受けながら、対策を講じているところでございます。水道事業の経営状況が厳しさを増す中、水道事業経営健全化につきましては、合併地区を含め、新市の水道全体の枠組みの中で経営の効率化による経営改善を図っていかなければならないものと考えており、今後の合併予定地区につきましても、今日までの事業運営、施設の状況と調査を行い、新市水道全体の枠組みの中で、緊急性、事業効果等、総合的に勘案しながら、効率的、効果的な事業計画策定及び事業実施を心がけてまいりたいと考えております。　次に、下水処理区域の整備と未整備地域の解消についての御質問でございます。　下水道事業につきましては、昭和36年に中部処理区域におきまして供用開始、その後、処理区域を拡大しつつ、年次的に整備を図っております。また、これまで未整備でありました相浦川流域の処理区であります西部処理区におきまして、平成16年度から西部下水処理場建設に着手し、平成22年４月に一部供用開始に向け、椎木町や日野町の一部の面的整備及び大型団地への幹線の整備を鋭意進めているところでございます。上下水道ビジョンの中期計画では、平成30年度を目標に、相浦地区までの全認可区域の整備を完了する計画となっております。　さらに、その上流地域の整備目標といたしましては、平成37年度を計画しており、現状では財政的にも整備計画の前倒しについては困難と考えているところでございます。　以上でございます。 ◎都市整備部長（川久保昭君）　（登壇）　公共工事発注のあり方のうち、建築工事に係ります公開数量についての御質問にお答えいたします。　建築工事を発注する場合、受注業者を決定するために、入札前に、入札参加者に対して設計図書である特記仕様書や図面を、また公開数量については参考資料として縦覧に供しているところでございます。　この参考数量は、工事価格の算定の適正化及び迅速化、並びに公正な受注競争を促進することを目的として、入札前の縦覧期間中に公開しているものでございますが、あくまでも入札参加者の適正、迅速な見積もりに供するための参考資料であり、特記仕様書、図面等の設計図書には含まれず、したがって、請負契約上の拘束力を生じるものではございません。　この数量積算に当たっては、国の統一基準である公共建築数量積算基準により数量を正確に積算し、また外部設計委託における工事においても、厳格なチェックに努めているところでございます。　しかしながら、建築工事においては、建築物の構造仕様が複雑かつ多岐にわたることから、基準に基づいて積算をした数量であっても、現場との違いが生じる場合も考えられるところでございます。　このような事情がございますが、今後につきましては、議員御指摘のような事態が生じ、契約後においても数量を変更する妥当性が確認された場合は、変更を視野に入れた取扱基準等を定めることにつきまして、県の指導を仰ぎながら、また他都市の状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（久池井一孝君）　（登壇）　私は20分ありますけれども、答弁時間が少なくなっておりますので、再質問を絞らせていただきたいというふうに思いますけれども、まず補助金、行革のところで、補助金の適正化について御答弁をいただきました。十分な成果は上がっていないというふうに評価をしていると。そしてまた、実施計画にうたってある補助率、負担率、そういったガイドラインの策定もまだ取り組まれていないという状況にあるということですけれども、やっぱり一般的な補助金については、補助の長期化によって見直しが非常にされにくいと。所管課が担当されて補助金を出しておられますので、補助の長期化によって見直しが非常にされにくいという側面があると。２点目として、補助を行うことが目的となって、事業効果の検証がやっぱりあいまいになっていると。それからもう一つ、もう補助はもらえるのが当たり前だという形の中で、補助交付団体の自立を妨げると。こういった面というのが、弊害として想定されるんじゃないかなというふうに思っています。　いままでのような補助金交付決定の手法では、なかなか補助金削減を図っていこうという効果というのは期待できないんではないかなというふうに思っておりますけれども、平成18年と19年に行政監査が補助金について実施をされていまして、結果報告が出されております。その中に、例として、交付した補助金額を上回る繰越金を有する団体がやっぱりあると。それから、補助率５％未満の零細補助となっているものが散見されて、効果がやはり余りあっていない補助がたくさんあるんじゃないかと。それから、固定資産税を取得している補助団体があると。それから、適切な検証を、補助金を出した、補助金の目的がしっかり果たされているか。そういった検証がなされていない。そして、補助金交付そのものが目的とならないようにすべきであるという行政監査の結果報告が指摘をされております。　そういった報告が平成18年、19年にされたにもかかわらず、今年度、包括外部監査の中で佐世保コンベンション協会の不適正会計処理が指摘を受けて、なおさら指定管理者に対する委託料の妥当性についてもさまざまな指摘を受けている。やはり実施計画にありますように、補助率、負担率のガイドラインをしっかりつくって、補助についてより一層適正化を図って、透明性を図り、そしてまた内部監査だけでなくて、やはり外部の委員さんを含めた適正管理、目的がしっかり果たされているかといったことを取り組んでいく必要がある。そしてまた、そのことを市民に説明する必要があるんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そのことについてどのようにお考えになるのかお尋ねをいたします。　それから、水道局の件でございますけれども、質問３の方ですけれども、経営検討委員会の中で、合併の話をいたしましたけれども、合併前後の利益は若干入っているけれども、それが経営悪化に与える影響がすべてではないということですけれども、経営検討委員会の中で、先ほども質問の中で申し述べましたけれども、営業収益というのを平成20年度を並みとした場合の平成19年、平成26年の財政計画というのが示されておりますけれども、それによりますと、平成22年度には、内部留保資金が底をつくと。平成22年度に起債許可団体指定を受けて、経営健全化計画の策定をしないといけない。平成23年度には、経営健全化団体の指定を受けることになると。　その対策として、じゃどうするかというと、もう一つ、繰上償還ですね。繰上償還に係る公営企業経営健全化計画が提出されておりますけれども、その中の料金設定の考え方ということで、経営健全計画ですから、当然黒字を出さないと、償還計画はだめですよという形になるわけですから、平成22年度に是正を図ることとして、料金設定の考え方が計画書の中に提出をされておりますけれども、今後の料金の適正化を含めて、経営健全化団体の指定回避に向けた取り組みについて、料金設定まで考えて検討されるのかどうか、お尋ねをいたします。　それから、下水道でございますけれども、佐世保市上下水道ビジョンによりますと、平成30年度までに現認可区域の整備を完了させると。その後の長期計画の中で、平成30年から37年の中で、相浦川上流の流域の整備計画ということになっております。上までといったらおかしいですけれども、相浦川上流、どことは言いませんけれども、まだまだかなりの長い年月が必要になり、いまのような進捗状況では、下水道普及率もなかなか伸びないんじゃないかなというように考えております。下水道普及率を早く全国平均に引き上げ、市民が公平な、そしてまた快適な生活環境サービスを享受できるように、相浦川上流流域の下水処理を中部下水処理場で処理するような計画が考えられないのか、検討できないのか、そのことについてお尋ねをいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　再質問ということで、補助金の適正化に向けた取り組みを今後どう進めていくのかということでございます。補助金等の適正化の取り組みにつきましては、議員から御提案がございました補助金等の適正化に向けた外部委員会の設置や補助率のガイドライン策定などの取り組みも視野に入れながら、公的関与の妥当性のほか費用対効果、経費負担のあり方等についても十分に検証し、その適正化を図ってまいる所存であります。　また、これらのことは、一部、集中改革プランに盛り込まれておりますが、その改定を予定いたしておりますので、補助金の適正化、使用料や負担金の受益者負担適正化などの事務事業の見直しにつきましては、改定後のプランにおいても引き続き取り組むべき課題と認識しており、それぞれ工程表を策定して、計画的に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎水道局長（吉村敬一君）　（登壇）　水道局の料金改定も含めた今後の流れについてお尋ねでございます。　まず、財政健全化法は、公営企業会計におきましては、資金不足比率を用いて健全化が判断をされます。具体的な比率といたしましては、資金不足比率が10％を超えますと、起債に関しまして、総務大臣の同意から許可制に移行します。さらに比率が20％を超えますと、国・県等からの健全化勧告を受け、自主的な予算編成が困難になります。残念ながら、議員御指摘のとおり、このままでは財政健全化法に抵触し、経営健全化団体の指定を受けるおそれがあります。その改善方策を図るため、昨年11月に、外部委員による水道事業運営の助言指導を目的とした佐世保市上下水道事業経営検討委員会を設置し、その後、事業のあり方及び経営手法について諮問をしたところでございます。　料金改定についてお尋ねがございましたが、公的資金保証金免除の繰上償還の承認に伴いまして公営企業経営健全化計画を策定し、その中で赤字解消策として料金改定の計画を取り入れており、そのことにつきましては、平成20年３月議会に繰上償還に係る経費を補正予算として計上した際に、担当委員会で説明を行わせていただいたところでございます。　現時点において料金改定は経営改善の一つの手法でありますが、まずは、水道局みずからが民間活力の導入を初めとして、さまざまな施策により効率化を進め、最大限努力していかなければならないものと考えております。料金について、経営検討委員会の中でも議論があるものではないかと考えるところでございます。　しかしながら、今日まで事業の見直しも行ってきたところでありますが、それ以上の収入収益の低下により、予断を許さない状況であります。新たな水道局の機構、組織体制のもと、内部努力を引き続き実施してまいりますとともに、経営検討委員会の答申結果も反映させながら、改善対策を起こしていかなければならないと考えているところでございます。　次に、相浦川上流地域の中部下水処理場の方の連携策ができないかということでございます。　相浦川上流地区の下水道処理を春日地区につなげる手法につきましては、現在の計画からしますと二重投資となり、膨大な経費が必要でありますことと、技術的な面から言いましても困難性が高く、議員御指摘の中部下水処理場への流入については実施が困難という検討結果と位置づけておりますので、御了承願いたいと思います。 ◆27番（久池井一孝君）　（登壇）　まだ答弁時間が残っておりますので、３回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず手短に、下水道の普及の件ですけれども、局長の方からは、やはりとてもじゃないけど無理ですよという、相浦川上流地域の中部処理への移転というのは非常に難しいというふうに冷たく断られましたけれども、それは無理なら無理で結構なんですけれども、普及率をやはり上げないといけないと。やはり市民に公平に、いい生活環境のサービスを提供しないといけないというのはやはり大きな課題だというふうに思っています。　それなら普及率を上げるためには、工事をいまの整備処理区で結構ですので、進捗を図っていくというのは、一つ手があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、いま、多分、一般会計からの繰入金、下水道事業で16億円ぐらいですけれども、もう少しこれをふやしていただいて、工事の進捗を図るということが考えられないのか。そこら辺のことについて、市長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、定員管理につきましてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、先ほどの永山議員の質問ともダブるところがありますけれども、中期財政計画の中で、集中改革プランの中で169名と、平成19年から23年の間で250名と。合併のときに策定をされました新市のまちづくり計画の中では、平成20年から28年までに221名の減と、定数削減を目指すんだという計画が立ててあります。数字を合わせてみても、なかなか合わないんですね。だから、そこら辺の整合性がとれているのかどうかということと、もう一つ、合併後の新市財政計画の中で、221名の職員の削減が見込まれていると。ただ、合併により行政範囲は広くなると。そしてまた一方、市民サービスはそういった中で低下はさせられないし、反対に市民のニーズはやはり多様化していく。そういう状況の中で、区域は広がりますよと、サービスはたくさんしないといけないですよ、そういった中で定数削減というのが図っていけるのかなというふうなことをちょっと心配しているんですけれども、そこら辺のことにつきまして、市長、どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。　それから財政力の効果でちょっとお尋ねをいたしますけれども、先ほど、歳入の方は債権管理といったものの徹底をやっていきますよ、収納率を上げていきますよというような話がございました。前に債権回収のための管理システムをやはり構築すべきじゃないかという質問をしたことがございますけれども、その件について、どういったいま現況、取り組みをされているのかどうか、お尋ねをいたします。　あとは、もう答弁時間がないと思いますので、要望にかえさえていただきたいと思いますけれども、市政マニフェストに関する件ですけれども、非常にいま、マニフェストの状況については行政評価の中で市民には明らかにしているという話、それから各部の運用方針と目標については戦略シートですか、ここにありますけれども、経営戦略シートで公表はしている。確かにホームページを開けば出てまいりますけれども、市民の皆さんには非常にわかりにくいですね。だから、もっともっと、せっかくですから、わかりやすい、理解しやすい、見やすい、市長が先ほどおっしゃったような見やすいシートなり、目標なり、マニフェストなり、マニフェストの進捗の状況、ことしはここまで行きましたよ、来年はこういうことをしますよ、担当部署はどこですよといった簡単な見やすいものを公開したらどうかなと。だから、それもインターネットだけでなくて、市のどこかにそれを張り出すとかというような形の中で、市民第一主義ということであれば、市民の皆さんが常に、佐世保市はこういうことをことしはやっているんだなと。来年はこういうことをやるんだなと。いま、これはこういう状況なんだなと。半分ぐらい進んでいるんだなというのがわかるようなことをしていただければ、市民の皆さん、もっともっと市政に対して理解をしていただけることにもつながるんじゃないかなと思っていますので、そこら辺のことを御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、建築資材の公開数量の件ですけれども、めったにはないことかもしれませんけれども、やはり公開数量、参考数量ということですから、あくまでもやはり業者さんが積算された数量と参考数量が異なった場合には、ぜひやはり見直しをする必要があるというふうに思っております。特に行政というところは、他都市の状況とか、いろんなことを調べてしか動かないというのが筋なのかなという気がしますけれども、そうではなくて、こういった問題、このように建設資材なんか極端に高騰した場合とか、そういった場合には、やはり一定の配慮は必要なんじゃないかなと、そのことが、ひいては企業の体力をつけて、元気な企業を生む、それが雇用につながるということにもなると思いますので、今後、県とか他都市の状況も調べてということをおっしゃっていますので、それはそれとして結構ですけれども。　私も他都市の状況を見ましたけれども、あくまでも参考数量ですよと。これは違っていても、後で工事価格は見ませんよというふうにきちっと要綱で決めてあるところも確かにあります。それなら参考数量という形じゃなくて、設計図書に近い数量をやはり公開しないと、建設業界の皆さんというのは非常にリスクを負うということにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺のことを考えていただきたいというふうに思っております。　それから、指定管理者の件ですけれども、これも要望にとどめますけれども、700施設公共施設があると。その中で指定管理者の対象となるであろう施設が150施設と。現在その中で53施設で導入をしていますよということですけれども、やはりこれも指定管理者制度の目的というのは、先ほど申しましたけれどもあるわけですね。特に行政側からの目的、経費節減、効果があったのか、サービスは以前よりもよくなったのか。今度は住民側からすれば、利用しやすくなった、例えば料金が安くなったとか、そういう意味で利用しやすくなったというような目的というのもある。そういった目的をしっかり、その指定管理者制度に移行した施設が果たしているかどうかということを、やはりしっかりと検証をしないといけないんじゃないかなと思っています。　いま、どういう状況で、行政がそういった調査をやっているかということでちょっと調べましたけれども、所管課による状況調査というのは確かに行われております。所管課がその状況をチェックすると。しかし、不備な点とか何とかへの指導監督というのをきちっとやっているかというと、どうもそこまではやはり手が回っていないんじゃないかなと。だから、状況調査やりなさいよというふうな様式がありますので、その様式にのっとってやっているけれども、じゃ、十分その指導体制整備というのが整っているのかなと。それは私の見る限りでは十分整っていないんじゃないかなという気がいたしておりまして、やはりこれからも指定管理者制度、民間委託をどんどん進めていかないといけないわけですけれども、目的が達成されているかどうかという検証をしっかり、時間がかかっても、手がかかってもやって、市民の皆さんに満足をしていただく。そういったことでないと、指定管理者制度に移行したり、民間委託をしたりする意味がやっぱりない。経費は安くなったけれどもサービスは悪くなったでは、やはりいけないわけですから、しっかり検証をする必要があると。これも重なるようですけれども、外部の皆さんに御苦労いただいて委員会をつくって検討していくとか、評価をしていくとか、もっともっと利用者の皆さんのアンケートをとって調査をしていくとかという形もやらないといけないんじゃないかなと思っていますので、そこら辺のことも要望いたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　まず、財政力の強化ということで、債権管理に関する御質問がございました。議員より、債権管理に関する庁内連携と情報共有を図るための調整会議の設置やマニュアルの策定について、さきの９月定例会におきましても御提言をいただいたところでございます。その後、昨年12月に、税部門を初め関係部署に呼びかけまして、庁内の関係者会議を立ち上げ、その作業に着手をいたしました。また、本年２月には、滞納整理事務の一環として、多重債務者対策を取り組むことにより、一定の成果を上げておられる伊万里市の徴税対策室へ職員が参りまして視察も行っているところでございます。　今後は、総括的な債権管理体制の確立、税外収入の債権管理事務処理手順書の策定、税の徴収でこれまで蓄積されたノウハウ等のマニュアル化や情報交換の推進を順次取り組みまして、歳入面の確保につなげていきたいと考えております。　それから、定員管理の適正化でございます。　この問題につきましては、職員数の見直しについては、集中改革プランにおける計画期間中の削減目標やそれに引き続き総合計画における250名の削減目標数値のうち、普通会計ベースの削減目標数値を年度別に計画に盛り込んでいるところであり、集中改革プラン等の定数管理と新市財政計画の定数削減については、一定数値の整合性をとっているところであります。限られた経営資源である、いわゆる人、物、金を政策課題や事務事業のあり方などを勘案しながら、必要な分野に適切に配分し、市民サービスの維持向上、さらには、その持続的提供に努めていくことが改革の本旨であると認識をしているところでございます。　基本的には改革は削減のみを目標にすべきではないと考えており、将来の財政状況や行政運営を見通し、公的関与の妥当性の観点から、行政サービスをどのレベルで維持するか、どこまで高めるか、あるいはどこに重点を置くのか、それとあわせて、行政が関与する必要が認められないものについて、思い切った改革を実行するという判断を行った上で、引き続き定員管理の目標達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。　ただ、私もこの２年の間に、行政改革、特に定員管理の適正化ということにつきましては、なかなか進捗しないなというのが実感として感じております。どうすればいいのかなというようなこともあるわけでございますが、やはり２年目、折り返し点を迎えるということでございますので、この件につきましては、私もこれから、いま一度見直しをしながら、力を入れてまいりたいと思っておる次第であります。　それから、次に、水道の下水処理区域の整備と未整備地域の解消ということでございますが、公共下水道の整備につきましては、第６次総合計画におきましても、公共用水域の水域保全、生活環境の向上を図り、循環型のまちづくりを実現するための重要な取り組みの一つであると認識をしているところでございます。　議員から、一般会計からの繰出金を増加させ、上下水道ビジョンの中期計画等の短縮が図れないかとの御意見でありますが、現下の厳しい財政状況の中、限られた財源で市として取り組まなければならない事業に重点的、効果的に配分しているところでございますし、現時点での下水道会計への繰出金の増額は厳しい状況にあるということで、財政当局は申しております。　しかしながら、普及率を上げるという議員の考え方につきましては、私も、ほかの地域と比べますと決して高い水準ではないというようなことは認識をいたしておりますし、何とか少しでも普及率が高まるようなすべがないのか、これは検討課題としてとらえていかなければいけないと思っているところでございます。　それから、マニフェストの公開ということにつきまして、もっとわかりやすくということでございます。　これも、私も当然のことだと思うんでございますが、今回、質問があるということで、公開のあり方等についていろいろ検討をしてもらいました。その中で、若干、公職選挙法とのかかわりもあるんだという話もございまして、公職選挙法上の問題をどう取り扱うのか。これは選挙管理委員会との協議というものが若干必要になるというようなことで、いま、協議をしているという段階でございまして、なかなか私も、どこがどう引っかかるのかなということがよくわからないんでございますけれども、そういう見解もなきにしもあらずということでございますので、十分精査をいたしまして、公開できるものはきちっと公開をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松尾裕幸君）　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　午後４時50分　散会...